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首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査(2021年3月13日配信『毎日新聞』)

 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57%に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22%、「ただちに解除すべきだ」は7%、「わからない」は14%だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52%だったが、その他の地域では61%に達した。

 ◇菅政権の対策「評価しない」57%

 菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23%で、2月13日の前回調査(23%)と変わらなかったが、「評価しない」は57%(前回51%)で増加した。「どちらとも言えない」は20%(同25%)だった。

 菅内閣の支持率は36%と前回の38%から横ばいで、不支持率は55%(同51%)と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、2020年12月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。

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 菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が42%、「評価しない」は31%、「どちらとも言えない」は27%だった。新型コロナのワクチン接種は2月、医療従事者を対象に始まった。4月から65歳以上の高齢者への接種も始まる予定だが、ワクチンの供給量が定まらず当初想定より遅れが出ており、政府の対応への不満が一部にあることがうかがえる。

 自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は49%で前回の39%より10ポイント増加した。一方、「急がずに様子を見る」は42%で、前回の52%より10ポイント減少し、「接種は受けない」は6%(同6%)、「わからない」は2%(同3%)だった。ワクチン接種が徐々に進み、副反応の情報などが明らかになったことで、ワクチンに対する不安感が薄れてきたとみられる。

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯731件・固定325件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

【毎日新聞世論調査】質問と回答


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