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支援必要な「特定妊婦」7倍に 制度10年、全国7000人超(2021年3月13日配信『共同通信』)

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 経済苦や予期せぬ妊娠などで育児に困難を抱える可能性があり、出産前から支援が必要と行政に認定された「特定妊婦」が、制度が始まった2009年から10年目の18年には約7倍の7233人に増えたことが13日、厚生労働省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍で母親の困窮や孤立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの虐待死事件も相次ぐ。専門家は「行政の支援につながらない妊婦は多数おり、氷山の一角だ」と指摘する。

 特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から09年施行の改正児童福祉法で明記。主に市区町村が設置し、「要保護児童対策地域協議会」に登録されると支援対象になる。




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