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秋本衆院議員 水戸の「脱原発」講演の辞退を 自民県議が二階幹事長に申し入れ(2021年3月15日配信『東京新聞』)

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自民党本部に二階俊博幹事長を訪ねた県連の(右から)海野透会長代行と西條昌良幹事長ら=東京都千代田区で

 自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)が今月28日に水戸市で予定している「脱原発」講演会に暗雲が立ち込めている。開催に反発する党茨城県連所属の県議が12日、東京・永田町の党本部で二階俊博幹事長と面会。秋本氏に講演の辞退を促し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。主催者に野党関係者が含まれることを問題視している。 (宮尾幹成)

 申し入れには県連の海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長と、日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村選出の下路健次郎氏が参加した。

 秋本氏は超党派の議員連盟「原発ゼロの会」に所属し、自民党では再生可能エネルギー普及拡大議連事務局長を務める党内きっての脱原発派。講演会は「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞)の出版を記念して企画された。

 主催者の「水戸講演会実行委員会」には、市民らのほか、立憲民主党などの地方議員も加わっている。下路氏は申し入れに先立ち、本紙の取材に「秋本氏が脱原発の論陣を張ることに異議を唱えるものではないが、地元の事情を顧みず、反対勢力に呼ばれて県連に断りもなしに来るのは反党行為だ」と訴えた。

 申し入れに同席した柴山昌彦・党幹事長代理は「今日は結論は出ていない」と説明。開催が告知されている講演会を中止に追い込めば批判を浴びるリスクもあるため、慎重に落としどころを探る構えだ。

 党本部への申し入れがあったことについて、秋本氏は「地元の切実な声はよく分かる。熟慮して対応したい」と話している。

 講演会の実行委メンバーの一人は「党派を超えて原発・エネルギー政策を勉強するのが目的で、他意はない。自民党は懐の深さを見せてほしい」と求めた。



「自民党一の『脱原発』男」が講演 菅首相側近 秋本衆院議員、水戸で28日(2021年3月15日配信『東京新聞』)

 自民党きっての脱原発派として知られる秋本真利衆院議員(千葉9区)が28日、水戸市千波町の県総合福祉会館で講演会を開く。政府・与党内のエネルギー政策に関する最新の議論を紹介するほか、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働問題も取り上げる予定だ。

 秋本氏は昨年12月、「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞)を出版。菅義偉政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出を実質ゼロに)」の達成のため、党内や産業界には原発の再稼働や新増設・建て替えが不可欠との意見が少なくないが、秋本氏は原発なしで可能だと主張している。

 本の帯には、党内で早くから原発や核燃料サイクルを批判する論陣を張ってきた河野太郎行政改革担当相が「俺よりすごい、自民党一の『脱原発』男だ」とのコメントを寄せている。

 講演会を主催する「水戸講演会実行委員会」の事務局は、「東海第二原発の立地する本県で、幅広い県民の方々とエネルギー問題について問題意識を共有したい」と話す。

 秋本氏は、超党派の議員連盟「原発ゼロの会」に所属。自民党では再生可能エネルギー普及拡大議連の事務局長を務める。菅首相を支える中堅・若手の議員グループ「ガネーシャの会」のメンバーでもある。

 講演会は午後3時からで、参加費1000円。申し込み、問い合わせは実行委事務局=電029(303)1255=へ。 (宮尾幹成)



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