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同性婚否定は「違憲」 「平等反する」初判断 札幌地裁、賠償請求は棄却(2021年3月17日配信『北海道身体障害者新聞』)

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同性婚否定は「違憲」 「平等反する」初判断 札幌地裁、賠償請求は棄却


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 同性同士の結婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由に反するなどとして、道内の同性カップル3組が国に対し、1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚を認めない現行法は法の下の平等を定めた憲法第14条に反するとの初判断を示した。「違憲であることを国会がただちに認識することは容易ではなかった」として、原告側の賠償請求は棄却した。

 同性婚を巡る訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁でも係争中で、判決が出るのは全国で初めて。

 判決理由で武部裁判長は、結婚や家族に関する法制度は国会に広い裁量があり、「同性婚に否定的な国民が少なくないことも考慮できる」と説明。一方、性的指向は性別や人種同様、自らの意思で選択できないと強調し、「圧倒的多数の異性愛者の理解なしには婚姻の効果を受けられないとすれば、同性愛者への配慮にあまりにも欠ける」と指摘。不合理な差別にあたると断じた。

 ただ、同性カップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」が国内で広がり始めたのは2015年以降だと述べ、「国民が同性婚に肯定的になったのは比較的最近だ」として、国の賠償責任は否定した。

 最大の争点は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定が、憲法の規定に反するかどうかだった。憲法第14条に関し、原告側は「性的指向に基づく差別で同性愛者の尊厳を傷つけている」と主張。国側は「結婚の目的は子どもを生み育てる関係の保護で、対象を男女に限ったのは合理的」と反論していた。

 3組は札幌の女性同士と男性同士、帯広の男性同士のカップル。判決などによると、いずれも2019年1月に婚姻届を出したが「不適法」として受理されなかった。法的に関係性を認められず、精神的苦痛を受けているなどとして翌月、全国の原告らと一斉提訴していた。(角田悠馬)

 同性婚 同性同士のカップルの結婚。日本では法律上認められていない。法律婚をできない不利益として《1》パートナーの法定相続人になれない《2》遺族年金の受給ができない《3》緊急手術の署名ができない―などが挙げられる。東京都世田谷区や札幌市など複数の自治体は、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入しているが、法的拘束力はない。同性婚の実現に向け活動するNPO法人「EMA日本」によると、2001年にオランダで法的に認められたのを皮切りに、20年5月時点でドイツや台湾など29の国・地域で容認されている。




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