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同性婚不受理の違憲判決 弁護団「画期的判断。法改正に着手を」(2021年3月17日配信『毎日新聞』)

 同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武部知子裁判長)は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。この判決について、弁護団が声明を発表した。

 弁護団は、「本判決が同性間の婚姻を認めていない本件規定が憲法14条1項に違反するとの判断を初めて示した点は画期的なものであり、原告らの真摯(しんし)な訴えを受け止めた判決として高く評価できるものである」と評価した。一方で、「判決が国会の責任を認めなかった点は、法律婚の制定を待つ多くの同性カップルの権利実現を先延ばしにするものであり、残念な思いも拭い去れない」と記した。

差別的取り扱いで「尊厳を日々傷つけられた」

 弁護団は、「結婚するかどうか、誰と結婚するか婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであり、婚姻によって生じる法的効果を享受する利益は、性的指向にかかわらず、誰にも等しく享有しうる重要な利益である。同性愛者らは、結婚の持つ重要な法律上の効果を享受できないだけでなく、そのことにより、社会から異性愛者よりも劣ったものとして扱われ、その尊厳を日々傷つけられ、同性愛者らに対し、社会から異性愛者よりも劣ったものとして扱われることによる劣等感を植え付けられてきた」として、「本日の判決が、同性間の婚姻を認めないことについて、合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして、その違憲性を明確に認めたことは大いに評価する。本日の判決は、国会が本件規定を改廃していないことが国家賠償法上違法であるとはいえないとしたが、それは違憲状態をそのまま放置することを単に容認したものではなく、法改正に、もはや一刻の猶予もないことを指し示すものである。国は、この判決を真摯に受け止め、憲法に反するとされた現行の民法及び戸籍法の改正に直ちに着手し、この違憲状態を速やかに解消すべきである」と指摘した。



同性婚認めないのは違憲、賠償請求は棄却 札幌地裁(2021年3月17日配信『日本経済新聞』)

同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら(17日午前、札幌市)=共同
民法などの規定が同性婚を認めていないのは憲法に違反しているとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(武部知子裁判長)は17日、現行規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの初判断を示した。国への賠償請求は棄却した。同種訴訟は全国5地裁で争われ、判決は初めて。

原告は男性カップル2組と女性カップル1組。いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同2月に提訴した。

判決は個人の性的指向について「自らの意思に関わらず決定される個人の性質で、性別、人種と同様のものと言える」と指摘。婚姻には家族や身分関係が規定される法的効果があるが、こうした手続きを同性カップルに全く認めないのは、法の下の平等を保障した憲法14条に違反すると判示した。

そのうえで、同性婚への肯定的な意見が日本国内で広がったのは比較的近年で、同性婚を認めない現行規定が違憲の状態にあったことを「国会が直ちに認識することは容易ではなかった」として国への賠償請求は退けた。

現在国内では、婚姻に際して「夫婦が称する氏」の届け出を義務付けている戸籍法や民法の規定により、同性婚は認められていない。原告側は「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」と主張し、同性婚を可能とする立法措置を怠った国の対応は違法だとしていた。

一方、国は婚姻制度について、夫婦が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があり、同性婚を認めていないことは「国会の立法裁量の範囲内だ」と反論していた。

▼同性婚 同性同士のカップルの結婚。日本では法律上認められていない。法律婚をできない不利益として①パートナーの法定相続人になれない②遺族年金の受給ができない③緊急手術の署名ができない④職場での福利厚生を受けられない――などが挙げられる。東京都世田谷区や札幌市など複数の自治体は、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入しているが、法的拘束力はない。
同性婚の実現に向け活動するNPO法人「EMA日本」によると、2001年にオランダで法的に認められたのを皮切りに、20年5月時点でドイツや台湾など29の国・地域で容認されている。





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