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宣言解除への影響懸念「第3波大きく超える可能性」の文言を削除 東京都の感染分析(2021年3月18日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス対策を巡り、東京都の感染状況を分析する都モニタリング会議が今月12日、今後の見通しに「第3波を大きく超える可能性」と盛り込む方向で検討していたものの、公表直前に削除されたことが分かった。表現が厳しいとして慎重論が上がったという。政府は17日に緊急事態宣言の解除方針を明らかにしたが、専門家には都内の感染状況に強い懸念があることが浮き彫りになった。 (小倉貞俊、松尾博史、岡本太)

◆公表直前に修正

 関係者によると、修正されたのは12日にモニタリング会議が公表した「総括コメント」。前日夜、会議メンバーの感染症医ら専門家が議論し、新規感染者数について「下げ止まりが見られる」とした上で「今後、変異株等により第3波を大きく超える再拡大が起こる可能性がある」との見解をまとめ、公表用文案を作成したという。

 第3波は1月上旬に、1日あたり2500人を超える新規感染者が報告されており、今後のピーク時の可能性は3000人以上を想定していたとみられる。

 これに対し、会議で報告されたコメントは「変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性」との表現に変更された。当日の公表直前に確定したという。

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◆専門家には危機感

 会議に参加した医師は変更理由について、本紙の取材に「『大きく超える』と明記する科学的根拠に乏しい。議論の結果取り下げた」と説明。別の会議関係者は「言い過ぎではないか、との議論になった気もする」としつつ「無策なら、第3波を超える可能性はかなりの確率であると思う。そうならない手を打たなくては」と危機感を語った。

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東京・新橋の飲食店街を歩く人たち

 一方、11日夜に変更前の文案を見たという都職員は「宣言期間終了が迫る中、強すぎる表現があると解除に言及しにくくなる。政策判断の手足を縛ることになりかねず、懸念を持った」と証言。会議事務局の都福祉保健局の吉村憲彦局長は「先生方に任せている。過程は関与していない。(変更前の文案は)見てもいないし、全然知らない」と強調した。

 会議メンバーの猪口正孝都医師会副会長は「最終的な文言が専門家全員の一致した見解。客観的事実を述べている」と話した。

◆小池都知事「リバウンド防止へ検査増加を」

 都内の17日の新規感染者は409人が報告され、直近7日間平均は前週の1.13倍と増加。都内の感染状況は再上昇の兆しを見せている。小池百合子知事は同日夜、報道陣の取材に「リバウンド(再拡大)をどう防ぐか。検査を増やしていくことが一番重要になる」と語った。




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