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時短応じない飲食店「対策に不備」小池知事に弁明書(2021年3月18日配信『日刊スポーツ』)

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グローバルダイニングが長谷川耕造社長名義でコロナ禍における飲食店のあり方について小池百合子都知事に宛てに提出した弁明書

新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中、東京都が飲食店に営業時間短縮を要請していることに関し、26店舗で午後8時以降も営業を続けている飲食チェーン「グローバルダイニング」が、要請に応じない理由を、弁明書として小池百合子都知事あてに提出していたことが17日、分かった。

「グローバルダイニング」は、居酒屋「権八」や「モンスーンカフェ」など人気店を展開している。同社の長谷川耕造社長(71)の名前でつづられた弁明書では、緊急事態宣言で不要不急の外出を控える指示がありながら一部の遊興施設への営業を容認し、外食産業には締め付けを迫っていると主張。新型コロナ対策や経済対策の制度に「大きな不備がある」とした上で「民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」などとも記されている。

今年1月の緊急事態宣言発令時、ホームページに社としての考えや、要請を受けない旨を掲載したとし「当社の考えは批判にさらされるものと覚悟」したとも弁明書には記したが、同社広報担当は、日刊スポーツの取材に「お客さまから直接感謝の言葉をかけていただき、SNSや本社への電話でも多数応援していただいている」と話した。

新型コロナ特措法に基づき、時短要請に応じない店舗に今後、東京都から「命令」が出されることになれば、「従う準備は進めています」(広報担当者)という。【寺沢卓】



2021年3月12日 当社の営業について東京都より弁明の機会の付与を受けて

株式会社グローバルダイニングは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の45条に関連し、東京都より弁明の機会を付与されました。

昨日、弁明書を東京都知事宛に発送いたしましたので、ここに公開いたします。
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2021 年 3 月 11 日
株式会社グローバルダイニング 代表取締役 長谷川 耕造

弁 明 書

当社運営店舗 26 店が、新型インフルエンザ等対策特別措置法 45 条 2 項要請に応じないことにつ いて、下記の通り弁明を行います。



1.当社の新型コロナウイルスに関しての考え方について


COVID-19 のような弱毒性のウイルスは完全に封じ込めるのは不可能であると考えております。 今回の世界的な流行も、無症状の陽性者が多く、彼らが世界中に移動して短期間に世界中に伝染 したものです。
そのため、この感染を克服するには「感染して免疫を得る」もしくは「ワクチン接種によって免疫 を得る」ことにより、人口約 6 割の方が免疫を持ち、集団免疫を確立するしかないという事は自明 の理だと考えております。

2.新型コロナ対策についての疑問

コロナで亡くなられた方々の「約 81.5%」が 70 歳以上の高齢者の方々と言われており、「高齢者で 一定の基礎疾患をお持ちの方々」「重い基礎疾患をお持ちの方々」はリスクが高く、感染させてはい けない方々です。

それに対し、昨年初頭からこの新型コロナ禍が一年以上経過して、コロナでの死者と言われてい る若年層の方々は、3 月 3 日時点で、20 代・3 名、30 代・16 名、40 代・57 名です。 ハイリスクの方たちを守るためには、ハイリスクの方が住む家庭内での感染を防ぐ必要がありま す。高齢者世代やハイリスクをお持ちの方と、若い世代の分離は行政のサポートで対応できたので はないでしょうか。

また介護施設内感染やクラスターを防ぐ必要もあります。介護スタッフを徹底して管理・隔離す るなどの施策も、行政主導でできたのではないかと考えます。

ハイリスクの方々を守ることができれば、リスクの低い若い世代の家庭での感染についてはそれ ほど恐れることはありません。(同様に当社の顧客もローリスクの年代の方が大半です) しかし残念ながら、その様な具体策の話は行政サイド、特に東京都知事から聞いたことがありま せん。

日本の超過死亡率がコロナのおかげで激減しているという情報もあります。 必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、 緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2 回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するの は、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません。

これを例えれば「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」するような、ありえない愚策だと思い ます。

今回の再延長においては、病床の使用率の高さを理由にしていましたが、昨年 5 月時点で 3,300 だった東京都の新型コロナ用病床数は、現在でも 5,000 しかないと聞いております。 欧米の感染拡大を見れば病床確保は必須事項だったはずなのに、その努力を怠りました。 10 万人あたりの病床数が、アメリカの 1.5 倍ある日本で、感染者数がアメリカよりもはるかに少 ない日本で、病床数ひっ迫・医療ひっ迫とは、努力不足の結果を、都民に対して我慢を強いることで 目をそらし、ごまかそうとしているようにしか見えません。

不要不急の外出を控えるよう言いつつ、(時間や人数が限られているとはいえ)映画やイベント、 テーマパークなどの営業が認められるような緊急事態宣言に何の意味があるのでしょうか。 少なくとも外食は、それを必要とする人は、どの時間帯においても少なからず居ります。

3.45 条要請及び経済対策についての疑問

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条及び第 45 条を元に、時間短縮営業の要請を受けま したが、これはあくまでも「要請」であり、要請を受けた側が任意に判断できるものであると考えて おります。

当社としては、本年 1 月の緊急事態宣言が発出される際、ホームページ上で当社の考え方 ( https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/ )を掲載し、その後、マスコミ取材 などでも「要請は受けない」と明言をしております。

「東京都は時短要請に応じない飲食店などに理由を聞く手続きを開始した」という報道が出てお りますが、今回届いた 3 月 5 日付け書面のタイトルは「弁明の機会の付与について」とありました。 「弁明」とは「物事をはっきりさせる」という意味もありますが、一般的には「非難されたことに 対して言い開きをする」という意味合いで使われます。

任意に選択できるはずの要請に応じなかった事に対し「弁明」を求めることに違和感を覚えます。

なお前述したホームページに公開した「当社の考え」は批判にさらされるものと覚悟をしており ましたが、批判の件数はわずかにすぎず、対して賛同・応援の数はかなりの数に上りました。

時間短縮の「要請」という、当社で判断できる期間においては、時間短縮をせず営業を続けること は、お客様への大切な約束であり、それが要請に応じない理由の一つでもあります。

協力金等の経済対策についても、一律 1 日 6 万円というのはあまりにも不合理です。 対応のスピードを理由にしているようですが、方法はいくらでもあるはずです。 店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます。

また東京都では、一定期間すべて時短要請に応じた事業者にのみ協力金の支払いをするとのこと ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 63 条 2 には「当該影響を受けた事業者を支援する ために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」とあります。

たとえ 1 日であっても「当該影響を受けた事業者」に対し「必要な措置を効果的に講ずる」こと が義務であれば、東京都は特措法 63 条の義務違反をしていると言わざるを得ません。 これについては回答を望むところです。

効果的な対策がなされていれば、当社も要請に応じていた可能性は高いものと考えております。

新型コロナ対策や経済対策制度に大きな不備がある中、民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済 的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません。 巷で「何としてもオリンピックを実現するために、都知事は緊急事態宣言を実行・延長させた」と 言われているようですが、これまでの施策を見ると、それらの噂が真実味を増してまいります。

上記説明の通り、当社は 45 条要請に応じておりませんし、応じないことについて特措法 45 条 3 項にいう「正当な理由」があるものと考えておりますので、今後も要請にとどまるのであれば、応じ ないという意思を持っております。

しかしながら要請に応じないことについて、正当な理由がないという(当社にとっては非常に不 本意な)判断が下り、今後当社に特措法 45 条 3 項に基づく営業時間短縮の「命令」が出るというこ とであれば、その命令に従うことは法律上の強制力をもった当社の「義務」となるため、遺憾ではあ りますが、その命令には従う用意はあります。

本弁明書に書ききることのできない、当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。 可能であれば、直接ご面談させていただき、ご説明させていただきたいと考えております。

本弁明書による当社意見を真摯に受け取っていただくことを望む次第です。

東京都知事宛弁明書20210311(PDF)➡ここをクリック





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