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同性事実婚で浮気原因の破局に慰謝料支払い命じる初の司法判断(2021年3月19日配信『NHKニュース』)

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同性の事実婚のカップルが、浮気が原因で破局した場合、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、同性のカップルも別の相手と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。

関東地方に住む女性は、パートナーだった女性とおよそ7年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカの州で婚姻手続きを取ったうえ、結婚式も挙げましたが、パートナーが別の相手と性的な関係を持った結果、破局したとして慰謝料を求めました。

1審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、元パートナーに慰謝料の支払いを命じ、2審の東京高等裁判所も「2人は男女の婚姻に準ずる関係にあった。同性のカップルも結婚している夫婦と同じように法律上の保護の対象となり、貞操義務を負うため、不法行為にあたる」として、慰謝料100万円の支払いを命じました。

元パートナーが上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、19日までに退ける決定をし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。

同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。

同性愛者など性的マイノリティーをめぐる裁判では、札幌地裁が17日に、同性どうしの結婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判決を言い渡すなど、法的な権利を認める判断が相次いでいます。

代理人務める弁護士「同性婚の実現に向けステップに」

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白木麗弥(しらきれみ) / 弁護士 ハミングバード法律事務所

裁判を起こした女性の代理人を務める白木麗弥弁護士は、NHKの取材に対し「札幌地裁で同性どうしの結婚を認めないのは憲法違反だという判決が言い渡されたのに続いて、訴えの内容は違うものの、同性のカップルについても事実婚と認め、法的な権利が認められたことはうれしい」と話しています。

また「今のままだと、同性どうしのカップルが事実婚の関係にあると認められるかや、法律上の婚姻と同じ権利が認められるかは、裁判所の解釈や判断に委ねざるをえないので、今後も当事者たちは不安を抱えることになる。同性どうしの婚姻を認める必要があり、今回の裁判が同性婚の実現に向けた1つのステップになってほしい」と話していました。



同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定(2021年3月19日配信『毎日新聞』)

 婚姻に準じた「事実婚(内縁)」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。

 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた2020年3月の2審・東京高裁判決を追認した。同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が最高裁で確定したのは初とみられる。




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