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夫婦別姓反対の意見書可決、岡山 県議会、自民が主導(2021年3月19日配信『共同通信』)

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選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書案を採決する岡山県議会本会議=19日午後

 岡山県議会は19日の本会議で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書を自民党などの賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同制度への反対意見書は2010年に岡山を含む20県議会で可決され、11年以降の可決はないという。
 意見書案は「家族の絆や一体感を危うくしてしまう恐れがあるばかりか、子供の福祉に悪影響を及ぼすことが強く懸念される」と主張。国民の合意形成ができていない現状での導入は「国の将来に大きな禍根を残しかねない」とし、国に別姓を認める民法改正をしないよう求めている。

選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

 家族は社会の基盤である。家族が同じ姓を名乗る夫婦同姓制度は、家族の絆や一体感の維持、子供の福祉に資するものであり、社会の維持にとっても極めて重要な制度である。 夫婦同姓制度を規定した民法第750条については、平成27年に最高裁が合憲と判断しており、「氏(姓)は、家族の呼称としての意義があるところ、現行の民法の下において も、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性が認められる」としている。

  このところ、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が見られる。夫婦別姓制度は、家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは、子供の福祉にとっても悪影響を及ぼすことが強く懸念される。

 選択制だからよいのではとの意見も聞かれるが、夫婦別姓を認めると、社会の構成要素である家族の呼称としての姓の意義が失われることになる。また、結婚による改姓の不利益を指摘する声もあるが、結婚後も旧姓を通称使用することで解決することが可能である。

 最高裁も、そうした不利益は「氏(姓)の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得る」と指摘しており、旧姓の通称使用は既に一般化しているとも言える。少なくとも、選択的夫婦別姓制度について、国民の中に広くコンセンサスができていない現状で、拙速に制度を導入すれば、我が国の将来に大きな禍根を残しかねない。

 よって、国においては、家族の絆や一体感の維持と子供の健全育成を願い、揺るぎない日本社会を次世代に継承するため、選択的夫婦別姓を認める民法の改正を行わないよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提 出 先)
内 閣 総 理 大 臣
法 務 大 臣
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長





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