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「生理の貧困」で対策要請 立憲・蓮舫氏(2021年3月19日配信『時事通信』)

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参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫代表代行=19日、国会内

 立憲民主党の蓮舫代表代行は19日の参院予算委員会で、コロナ禍で経済的に困窮した女性が生理用品を購入できない「生理の貧困」と呼ばれる問題を取り上げ、政府に対策を求めた。

 蓮舫氏は、経済的理由で生理用品の購入に苦労したと回答した学生が2割に上ったという民間調査を紹介。「女性として逃れられず、自己責任とはいえない」と指摘した。田村憲久厚生労働相は「情報を収集しながら、(対策の在り方を)検討している」と述べた。



NZ、学校で生理用品無料提供へ 「生理の貧困」対策で(2021年2月19日配信『時事通信』)

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NZ、学校で生理用品無料提供へ 「生理の貧困」対策で

【ウェリントンAFP=時事】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は18日、社会的弱者が直面している「生理の貧困」対策として、6月から学校で生理用品を無料で提供すると発表した。(写真は資料写真)

 アーダーン氏は、生理用品を入手できないため約12人に1人の少女が学校を休んでいるとする研究結果を引き合いに出し、「人口の半分の生活にとって当たり前のことを理由に、若者の教育機会が失われるべきではない」と訴えた。

 さらにアーダーン氏は、「学校での生理用品の無料提供は、政府が貧困に直接対処できるだけではなく、出席率を引き上げ、子どもの幸福にプラスの影響を与えることができる手段の一つだ」と述べた。

 アーダーン氏によると、生理用品の無料提供は、昨年行われた試験導入の成功を受け実施されるもので、向こう3年で2500万ニュージーランドドル(約19億円)の費用を見込んでいる。試験導入では、出席率が向上し、成績もよくなったという。

 生理の貧困とは、女性・少女がタンポン、ナプキン、月経カップ、生理痛薬などを購入するお金がない状況を指す。

 英スコットランドでは昨年、世界で初めて生理用品の無料提供を義務化する法案が可決された。【翻訳編集AFPBBNews】




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