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医療破壊阻止する国民的運動を(2021年3月19日配信『しんぶん赤旗』)

志位委員長よびかけ

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、国会内で記者会見し、医療破壊を進める高齢者医療費2倍化法案、病床削減推進法案の2法案についての見解を明らかにするとともに、医療破壊を阻止する国民的運動を起こすことを呼びかけました。見解は以下の通りです。

 菅政権が、今国会で強行を狙う健康保険法等改定案=“高齢者医療費2倍化法案”と医療法等改定案=“病床削減推進法案”は、コロナ危機の教訓を無視し、国民の医療を受ける権利を制限し、医療提供体制の危機をますます加速させる医療破壊の法案です。医療破壊を阻止する国民的な運動を呼びかけます。

“高齢者医療費2倍化法案”―二つの大問題

 “高齢者医療費2倍化法案”には二つの大問題があります。

 最大の問題は、75歳以上の370万人を対象に、窓口負担を1割から2割に引き上げることです。

 75歳以上の高齢者といえば、もっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかる方々です。現行の1割負担のもとでも、75歳以上の高齢者は、年収比で、若い世代の4~6倍も負担しています。負担を苦にした受診控えに、コロナによる受診控えが重なっています。その時に負担増の追い打ちで、いっそうの受診控えを引き起こすなど、こんな冷酷政治はありません。

 「現役世代の負担軽減」というなら、減らし続けてきた国庫負担を元に戻すべきです。

 さらに高齢者医療費2倍化法案には、今でも高すぎる国保料(税)について、自治体が行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせる圧力をさらに強化し、さらなる値上げに誘導する仕掛けも盛り込まれています。

 コロナ危機のもとで、国保に加入する自営業、フリーランス、非正規雇用の労働者などは、深刻な生活の危機にさらされています。その禍中に、国保料(税)のさらなる値上げを推進する法案の強行など言語道断です。

“病床削減推進法案”―消費税増税を病床削減推進にあてる

 “病床削減推進法案”は、コロナ危機のもとで抜本的強化が求められる医療提供体制を、逆に縮小・弱体化させる、重大な逆行法案です。

 政府はこの間、「地域医療構想」の名で、高度急性期・急性期病床の削減の号令をかけてきました。2019年には、424の公立・公的病院の統廃合を打ち出しています。

 許しがたいのは、病床削減推進法案が、病床削減や病院統廃合を行った医療機関に、全額国費で「給付金」を配り、その原資に消費税増税分を充てる仕組みを本格的に導入しようとしていることです。

 コロナ患者の受け入れの中心になって頑張っている公立・公的病院の統廃合を推進する。そのための予算として「社会保障のため」として強行した消費税増税分を充てる。こんなに二重三重に間違った政治はありません。

 “病床削減推進法案”には、医師数増員に背を向け、勤務医の長時間労働を温存・助長する内容も含まれています。

 日本共産党は、医療破壊を阻止し、医療に手厚い政治への切り替えを求める国民的運動を起こすことを心からよびかけるものです。



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Author:gogotamu2019
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