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尾身会長コロナ収束「そう簡単じゃない」サジ投げた…政府の再拡大防止5本柱も口先だけ(2021年3月20日配信『日刊ゲンダイ』)

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最近投げやり(尾身茂会長)

 賛否両論ある中、緊急事態宣言の全面解除が迫り、世間の不安は尽きない。菅政権の新型コロナウイルス対策が新味ゼロだからだ。

 19日の参院予算委員会では、政府が打ち出した感染再拡大防止対策の「5本柱」について異論が噴出。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「今までやったことの集大成みたい」とチクリ。感染収束の見通しを聞かれた基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も「私たちが提案した7つのリバウンド防止、それを国は5つの大きな柱にまとめたが、実行するのはそう簡単じゃないと思う」とサジを投げたような答弁だった。

 諮問委は今月5日、首都圏1都3県の知事に対し、リバウンドを防止するための体制強化として「7つの提言」を発表。①感染拡大の予兆が見られた場合の迅速対応②軽症・無症状者のモニタリング検査③変異株のPCR検査④「見えないクラスター」をあぶり出す積極的疫学調査⑤高齢者施設職員の定期的検査と感染対策⑥医療提供体制、公衆衛生体制の強化⑦国と自治体による一体感のあるメッセージ発信――だ。

 それに対し、政府がまとめた「5本柱」は①飲食店対策②変異ウイルス対策③PCR検査強化④ワクチン接種推進⑤医療提供体制の充実――。

「第4波」を防ぐ感染拡大初期のスピーディーな対応や、国と自治体の協調はスルー。「飲食イジメ」に相変わらず固執している。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「『5本柱』のどれをとってもいまさら遅いし、口先だけ。変異株PCR検査を年明けに本格化していれば、感染拡大を遅らせることができた。こだわっている飲食店への時短要請にしても、感染抑止のエビデンスはない。昨年の宣言全面解除時の新規感染者は全国21人、東京8人でした。足元では全国で1500人前後、東京は300人以上の高水準なのに解除に踏み切るのだからわけがわからない。菅首相は『8割減少』と胸を張るが、話になりませんよ」

 尾身氏はコロナ禍の収束について「正確なことは誰にも分からない」と前置きした上で、「年が明けてくると、だんだんと普通の季節性インフルエンザと(同様に)人々が捉えるようになる可能性がある」と答弁。来年以降になるとの見通しを示した。もはや神頼みか。間違いないのは、その頃には政権は代わっているだろうということだけだ。




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