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東京五輪パラ、海外客受け入れ断念 5者協議で決定(2021年3月20日配信『日本経済新聞』)

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東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で、IOCのバッハ会長(後方)の呼びかけに応じる大会組織委員会の橋本聖子会長(20日、東京都中央区)=代表撮影

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は20日夜、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)を交えて代表者による5者協議をオンラインで開いた。海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。

変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保するのが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。5者協議後の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は「本当に残念でならない。安全と安心を確保するためには致し方ない結論」と述べた。

IOCのバッハ会長は20日、声明を発表し「世界中の熱狂的なファン、選手の家族や友人と落胆の気持ちは一緒だが安全が第一。IOCの最優先は全ての人にとって安全な大会を開催することだ」と理解を求めた。

一般観客を国内に限定し、国内のイベント規制に準じて4月中に再び5者協議を開いて観客数の上限の方向性を決定する。収容率は「50%以内」を軸に検討している。最大7万人近くを収容する国立競技場(東京・新宿)をはじめ大規模会場もあり、実際にどれだけの入場を可能とするかを詰める。

海外では五輪とパラリンピックあわせて約60万枚が販売済みで、払い戻し手続きを始める。

組織委は国内外から制限なく観客を受け入れた場合、チケット収入を900億円と見込んでいた。100億~150億円規模の減収が生じる可能性がある。組織委が資金不足に陥れば、IOCとの契約上、一義的には都が負担することになる。都が賄えない場合は国が補塡する決まりで、日本側で分担を協議することになりそうだ。

協議は橋本氏や丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、バッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加した。5者は今月3日にも会談し、月内に海外観客の受け入れ可否を決めることで合意していた。




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