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東京五輪「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査(2021年3月21日配信『共同通信』)

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東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムの国立競技場

 公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95・6%、韓国で94・7%に達した。

 昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82・1%、米国が74・4%、フランスが70・6%。



新聞通信調査会は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表しました。年1回実施しており、今回は7回目。従来の対象は5カ国に英国を含む6カ国でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で英国での調査ができず、5カ国となりました。主な結果は次の通りです。

・東京五輪・パラの開催について尋ねたところ、「中止・延期すべき」がいずれの国も70%超

・新型コロナ感染症対策の評価で感染症対策と経済のどちらを重視するかの質問には感染症対策重視が多数

・自国で「社会の分断を感じるか」の問いには、米、韓、仏で70%超が「分断を感じる」

・日本に関する報道で期待するのは1位はタイ以外の4カ国が「科学技術」、「観光情報」は米、仏、中で後退

・日本に関する情報の入手先は中国はネットが1位、他の4カ国は「テレビ、新聞、雑誌」が1位

・訪日意向は中国が前回より19.4ポイント減の40.3%となったほか米、タイでも減少

・中国に対する好感度は前回調査に比較して、米で大きく下がり、他の3カ国もすべてで低下

・日本に対する信頼度は昨年度比タイで8.9ポイント低下したが中、韓では上昇した

・新聞の情報信頼度は100点満点で中国が71.8点で上昇、米、仏、韓もアップした

・ニュース視聴の利用媒体については、中国はネットが1位、他の4カ国はテレビが1位

・ネットニュースの出所を気にするかの質問には、タイ、米、仏で気にするが80%超

・「報道の自由は常に保障されるべき」と支持したのは、仏が最も多く、各国とも80%

以上


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