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失われる五輪の理念 海外観客不在でできることは(2021年3月21日配信『東京新聞』)

 東京五輪・パラリンピックで海外からの一般客の受け入れを見送ることが20日、正式に決まった。新型コロナウイルスの感染拡大、感染力が強いとされる変異株の出現や世論の不安が大きく、安心安全を考慮したもの。海外からの観客がいない大会は、五輪の理念からすると、どうなのか。(森合正範、中川耕平)

◆異文化交流あっての五輪

 大会を通しての国際交流や異文化理解の促進は五輪の大きな特徴だが、その機会が損なわれかねない。

 五輪の理念に沿って、「世界から東京に異文化が集まり、人々の交流が生まれる。世界に日本を知ってもらい、われわれも世界を学び、観客同士がつながり合う。そういう中で競技が行われるのが五輪であり、世界選手権とは違う部分」。日本オリンピック・アカデミー名誉会長の笠原一也さんはそう語る。

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五輪開会式で盛り上がる観客=2016年8月、リオデジャネイロで

 2000年シドニー大会では、チケットを持っていない現地の人たちが「オリンピックパーク」に集まり、異文化交流を楽しみ、五輪でしか味わえない雰囲気を堪能していた。16年リオデジャネイロ大会では、英語が苦手な地元の人とさまざまな国旗を手にした人たちが楽しそうに話していた。そういう光景を見てきた笠原さんは「五輪の精神は単なる競技会ではない。では、今回開催する意義は何ですか、となる」と話す。

 オリンピック・シンボルの重なり合う五つの輪は五大陸の団結を意味し、参加国や選手だけでなく、観客にも当てはまるという。前例のない1年延期を含め、「このままいったら、日本が五輪理念を壊したと言われかねない」と危ぶむ。

◆何ができたのかが問われる

 東京都立大・武蔵野大客員教授の舛本直文さん(五輪研究)は今回の決定について「アスリートファーストより人命ファースト。今の世界や日本の感染状況、変異株が広がっている状況では仕方のない判断になる」と理解を示す。その上で「観客はただ地元や母国の選手を応援して、大会を盛り上げるだけの存在ではない」と指摘。海外客不在の中で五輪特有の芸術作品の展示会や演劇公演などの「文化プログラム」をどう展開していくか、また異文化交流をどう進めるかが課題になるという。

 五輪憲章のオリンピズムの根本原則には「オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである」と記されている。アスリートが鍛錬の成果を競い合うだけが五輪ではない。1912年ストックホルム大会から48年ロンドン大会までは、スポーツを題材にした絵画や彫刻が「芸術競技」として行われた。そこに端緒をなす現行の文化プログラムは92年バルセロナ大会から名を変え、ホスト国に実施が義務付けられている。

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五輪閉会式で熱狂する観客=2012年8月、ロンドンで

 舛本さんは「次善の手」として、国内在住の外国人を観客として迎え入れたり、選手とホストタウンの小中学生らがオンラインで交流したりできないかと提案する。「東京五輪が特例の大会として歴史に残ることは確実。五輪の教育思想、平和思想に照らし合わせて何ができたのか、何をしたのかが問われる。ただ競技をすることができたというのは五輪の価値を半減させる」と話している。



「五輪で回復できると思ったのに‥」 海外客の見送り決定、宿泊・観光に追い打ち(2021年3月21日配信『東京新聞』)

 東京五輪・パラリンピックで海外からの観戦客受け入れを見送ることが20日、正式に決まった。インバウンド(訪日外国人旅行者)を当て込んでいた都内のホテルや観光業者からは「大打撃だ」とため息が漏れる。(梅野光春、原田遼)

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2019年4月、外国人観光客でにぎわう浅草寺仲見世商店街。周辺では五輪に向けホテルや簡易宿泊所の建設が相次いでいた=東京都台東区で

◆「『おもてなし』はどこに行ってしまったのか」

 「五輪で少しでも原状回復できると思っていたのに…。招致時に掲げた『おもてなし』はどこに行ってしまったのか」。浅草寺(台東区)のすぐ脇で旅館「浅草指月」を経営する飛田克夫さん(83)が肩を落とす。

 和風の客室やお風呂が売りで、コロナ禍前は外国人客であふれていたが、現在は客室の稼働率が1割を下回る。「もともと日本人が魅力を持つような造りではない」と、国内の観戦客の利用はあまり期待できず、「五輪特需」は望み薄という。

 「海外に『日本は危険』という印象を与えてしまう。コロナが収束し、観光客の受け入れが再開した後も当分人は戻ってこないかもしれない」。飛田さんは影響が長引かないかも気掛かりだ。

◆「予約キャンセルどうなる」

 観客とは異なり、各国の要人や競技団体の役員は大会関係者として入国が可能となっているが、それに対しても組織委員会は人数を最低限にするよう求めている。

 中央区日本橋の「住庄ほてる」は組織委と契約し、五輪期間中に全83室のうち約30室に関係者が宿泊する予定。角田隆社長(52)は「こんな状況で本当に開催できるのか。予約のキャンセルはどうなるのか」と不安を隠さない。

◆「暗闇は今後も続きそう」

 コロナ禍前は海外からの観戦客は100万人規模と想定され、観光地への波及効果も期待されていた。東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の須藤茂実事務局長(68)は「感染状況が悪い東京への観光は国内でも敬遠されている。コロナ禍で廃業が既に40件に上った。暗闇が今後も続きそうだ」と見通す。

 「インバウンドを見越してインストラクター増員や施設拡充など投資をしてきた。延期になり、今年こそはと思っていた」。浅草などで人力車ツアーや日本文化体験講座を企画する「時代屋」の藤原英則代表(65)もそう残念がる一方、「最悪、無観客でも開催すればムードが盛り上がるので、国内客向けの企画を考えたい」と前を向いた。



東京五輪の海外観客受け入れを断念、チケットは払い戻し IOCなど5者協議で決定(2021年3月20日配信『共同通信』)

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東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れを巡り開催された5者協議。中央は大会組織委の橋本聖子会長、右は丸川五輪相。モニター画面は(左から)東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長=20日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックの海外からの一般観客を巡り、大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表による5者協議が20日、オンラインで開催され、受け入れを断念すると正式決定した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことから、受け入れを見送る方針で一致。海外在住者が購入したチケットは払い戻す。

 新型コロナで史上初の延期となった大会は、これまでにない異例の方式での開催となる。 協議には組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加。終了後に橋本氏らが会見した。 政府や組織委などは、海外在住のボランティアの受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。観客数の上限は、政府のイベント制限の方針に準じ、4月中に判断する。






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