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緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念(2021年3月22日配信『毎日新聞』)

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首相官邸=本社ヘリから

 政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大(リバウンド)の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。

 解除に伴い、4都県は少なくとも22~31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで(酒類の提供は午後8時まで)とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。

 4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50%以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50%以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられる。

 解除を前に、東京都の小池百合子知事は21日夕、記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、『第4波』に入らないよう協力をお願いする」と述べた。

 昨春にも出された緊急事態宣言は1月8日、首都圏の4都県で再び始まった。同14日からは、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象地域に加わり、期限は2月7日までとされた。栃木県では予定通り解除されたが、その他の地域では3月7日まで延長。首都圏を除く地域は2月28日をもって先行解除される一方、4都県では3月21日まで宣言が再延長されていた。政府は、新規感染者の減少や病床の逼迫(ひっぱく)の改善を理由に、全面解除の判断をしていた。



宣言下最後の土曜、人出大幅増…小池知事は「第4波」に警戒呼び掛け(2021年3月22日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルス対策として首都圏の1都3県に2か月半にわたり出されていた緊急事態宣言の期間が21日で終了した。1月の宣言再発令直後の週末と比べると、最後の土曜日となった20日の人出は大幅に増えており、東京都や専門家は改めて「気の緩み」を起こさないよう対策の徹底を呼びかけた。

 「リバウンド(再拡大)防止期間に入ったという認識で、第4波に入らないようご協力をお願いします」。21日夕、東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に対し、改めて感染対策を訴えた。都内では21日までの1週間平均の新規感染者が301・1人となり、2月23日時点以来、約1か月ぶりに300人を超えた。

 NTTドコモの「モバイル空間統計」によると、東京・渋谷センター街の20日午後3時の人出は、昨年1~2月の感染拡大前と比べて13・6%減で、宣言再発令後、初の土曜日だった1月9日の39・3%減よりも25・7ポイント上昇した。一方、地区によっては感染拡大前よりも人出が増えており、横浜駅は1月9日の16・7%減から18・5%増に、千葉駅は3・7%減から14%増に転じた。





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