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緊急事態宣言、22日午前0時で全面解除 時短9時までに(2021年3月21日配信『日本経済新聞』)

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飲食店に対する営業時間の短縮要請は「午後9時」へ緩和

政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を22日午前0時に全面解除する。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。

宣言対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県だった。全国の7日間移動平均の新規感染者数は20日時点で1254.8人となり、13日時点から113.4人増えた。地域別にみると30都道府県で増加した。

菅義偉首相は21日に都内で開いた自民党大会で「これからが大変な重要な時期となる。気を緩めることなくマスク、手洗い、『3密』回避を徹底する」と述べた。

田村憲久厚生労働相はNHK番組で宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンド(再拡大)が起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。

時短に協力した事業者への協力金は1日あたり6万円から4万円に減らす。大規模イベントの人数制限は4月18日までは1万人以内に、19日以降は定員の50%以内へ緩める。宣言中は「人数を上限5000人、定員で50%以内」の規制をかけていた。

感染再拡大の防止策として変異ウイルスの有無を調べる新規感染者へのスクリーニング検査の実施率は今の5~10%から40%程度まで引き上げる。繁華街での無症状者へのモニタリング検査や高齢者施設の従業員などの集中検査も進める。

感染が再拡大した場合は宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を使う。時短要請に従わない飲食店などに時短の命令を出せる。違反事業者には20万円以下の過料を科すことができる。




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