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(論)容姿侮蔑(2021年3月21・22日)

【五輪演出案】 感覚を疑う「容姿侮辱」(2021年3月22日配信『高知新聞』-「社説」)

 東京五輪・パラリンピックの開幕を4カ月後に控え、またしても大会のイメージを大きく損なう不祥事が繰り返された。

 開閉会式の企画、演出の統括役を務めていた佐々木宏氏が、式典に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱する内容の演出を提案したことが分かり、辞任に追い込まれた。

 大会組織委員会では、2月に森喜朗前会長が女性蔑視発言で辞任したばかりだ。組織委の差別や偏見に対する感度の鈍さにあきれる。

 橋本聖子会長が掲げる「国民に歓迎される大会」への道のりはさらに険しくなったと言わざるを得ない。

 佐々木氏は昨年3月、通信アプリのLINE(ライン)を用いて、演出チーム内にメッセージを送った。渡辺直美さんが豚に扮(ふん)する演出「オリンピッグ」案で、これにメンバーが反発して撤回された。

 広告大手電通出身の佐々木氏は人気CMを多く手掛けてきた。「ざっくばらんにやりとりした中で、私が調子に乗って出したアイデア」と釈明しているが、感覚を疑う。

 LINEには不快感を催すような豚の絵文字も使われていた。人の容姿を笑いものにする意図があったと受け取られても仕方がない。

 あらゆる差別を認めないのが五輪憲章の原則である。世界が注目する開閉会式で、そのような演出をすれば、国際的な非難を呼ぶことは目に見えている。

 ただでさえ、新型コロナウイルスの流行で大会開催を危ぶむ声も出ている。国民が反発する不祥事の連続では「中止論」も高まりかねない。

 今回の一件は、人の容姿をおとしめる発言をしたり、差別的に取り扱ったりする「ルッキズム(外見至上主義)」の問題を浮き彫りにもしている。

 欧米諸国では、ルッキズムは許されないという意識が高まっている。さまざまな人種や民族が共存しており、外見を批評することが人種差別に直結しかねない背景がある。

 一方、そうした状況になかった日本では、外見のコンプレックスを強調する広告表現があふれている。「不愉快」「差別を助長する」として改善を求める声も上がっている。国内でも行き過ぎた表現はもう許されないことを認識するべきだ。

 日本に生活する外国人は増えており、社会は多様化している。国際結婚も多くなり、外国にもルーツがある子どもは約50人に1人の割合に上る。肌の色や髪の毛、体形といった外見の違いから、そうした子どもが差別や偏見を感じる場合は多い。

 今回の一件を受けて、渡辺直美さんは「私自身はこの体形で幸せです」とした上で、こう述べている。「ひとりの人間として思うのは、それぞれの個性や考え方を尊重し、認め合える、楽しく豊かな世界になれることを願っております」

 人の容姿を安易な気持ちで批評することは避けるべきだ。ましてや、笑いものにする行為は決して許されない。今回の問題を日本社会の意識を見直す契機としたい。



五輪式典統括辞任 立て直しへ価値観更新を(2021年3月21日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 東京五輪・パラリンピックの開閉会式の企画・演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が辞任した。出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱する内容の演出をチームに提案していたことが週刊誌で報じられ、責任を取った。

 大会組織委員会では、森喜朗前会長が女性蔑視発言で2月に引責辞任したばかり。五輪開幕が約4カ月後に迫り、開催機運を盛り上げるべき時期に、さらなる失態である。

 運営に携わるリーダーの人権意識の低さを、世界中に印象付けてしまった。大きく傷ついた大会イメージを取り戻すことは容易ではない。組織委は古い価値観を更新し、大会ビジョンの一つである「多様性と調和」の実現に向けた立て直しを急ぐべきだ。

 佐々木氏の謝罪文によると、同氏は昨年3月、演出チームのメンバーに対し、タレントの容姿を動物に例えるプランをLINE(ライン)で提案した。こうした発想は、外見的特徴で人を評価するルッキズム(外見至上主義)に基づく差別や偏見である。「チーム内のざっくばらんなやりとり」といえども、許されないと認識すべきだろう。

 ただ、佐々木氏の提案はメンバーの批判を受け撤回された。せめてもの救いである。最初に女性メンバーが「気分よくないです」と問題提起し、他のメンバーも反対意見を出したという。

 意思決定の場に多様な人材が加わることの重要性が示されたのではないか。顔触れを整えるだけでは不十分で、自由に意見を出せる場の雰囲気や、異論を受け入れるトップや組織の柔軟さもそろって初めて、意義あるものになる。

 組織委の橋本聖子会長は、佐々木氏の言動を「あってはならない」と陳謝しつつも、開閉会式の演出は「一からつくり上げるのは困難」として、現プランを踏襲する方針を示した。

 時間がないとはいえ、一度信頼を失った人物のアイデアを残したままで、感動の晴れ舞台となるのだろうか。発信するメッセージが世界に響くだろうか。可能な限りの見直しを検討すべきだ。

 大会ビジョンに加え、誘致の際に旗印としてきた「復興五輪」の理念も大事にしたい。共同通信の調査では、東日本大震災で被災した住民の6割超が東京五輪を「復興に役立たない」と答えた。被災者も納得できる大会へ、仕切り直しの機会にもしたい。

 大会組織委はきのう、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者協議を開き、海外からの観客受け入れ断念を正式に決めた。しかし、国内の観客の扱いなど課題はまだ残されており、そもそも大会開催には懐疑的な見方が広がっている。

 「国民に歓迎される大会」を実現するには、五輪に関わる全てのリーダーがコロナ禍での開催意義を問い直し、改めて国民の共感を得る必要がある。







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