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“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴(2021年3月22日配信『NHKニュース』)

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営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。

飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。

訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。

これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。

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会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲罰を与えることは許されない」と述べました。

また、弁護団の倉持麟太郎弁護士は「緊急事態宣言が必要だったのかも検証されていない。司法の場で争うことを通して、薄弱な法的根拠で、政治による決定がなされ、しわ寄せを受けている人の声なき声を伝えていきたい」と述べました。

一方、東京都は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としています。

小池知事「訴状の中身確認してから」

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「訴状は届いていると聞いている。中身を確認してからだ」と述べました。







グローバルダイニングが時短命令は違法として東京都を提訴(2021年3月22日配信『TBSニュース』)

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 東京都から時短営業の「命令」を出された大手飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都に損害賠償を求め、提訴しました。

 弁護団によりますと、大手飲食チェーン・グローバルダイニングは、東京都が特措法に基づいてグローバルダイニングの26店舗に出した時短営業の「命令」は「違法」だとして、東京都に対し損害賠償を求め、提訴しました。

 提訴の理由については、「時短要請に応じていないおよそ2000店舗のうちグローバルダイニングの店舗を狙い撃ちしたもの」だとしたうえで、「法的根拠、科学的根拠があいまいなまま飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」などとしています。また、「損害賠償が主たる目的ではない」とし、請求額は、26店舗の営業を4日間停止したことについて、あわせて104円としています。



加藤官房長官「時短命令は合憲」(2021年3月22日配信『時事通信』)

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は憲法に反するなどとしてレストラン運営会社が提訴したことに関し、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、時短命令を盛り込んだ特措法45条は合憲だと反論した。

 加藤氏は特措法制定時の政府見解として、同法に基づく措置は感染防止の目的達成に必要かつ合理的な範囲で、国民の自由と権利の制限は必要最小限度だなどとして、憲法に反しないと主張。「今回の改正で、緊急事態宣言中の命令や違反した場合の罰則を新たに規定したが、基本的考え方は引き続き当てはまる」と強調した。



グローバルダイニングが都を提訴へ“狙い撃ち”時短命令受け(2021年3月20日配信『日刊ゲンダイ』)

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グローバルダイニングの長谷川耕造社長

 東京都から新型インフルエンザ対策特措法に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社が「時短命令は違法」だとして、都に対して損害賠償請求の訴えを起こすことを決めた。早ければ週明け22日にも東京地裁に提訴する。19日、弁護士ドットコムニュースが報じた。

 居酒屋「権八」や「モンスーンカフェ」など人気店を展開する同社の長谷川耕造社長は、都は新型コロナ対策で、一部の遊興施設への営業を容認しながら、外食産業には締め付けを迫っていると主張。小池都知事への弁明書で「飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」と痛烈に批判し、時短「要請」には応じていなかった。

 都内で時短要請に応じていなかった飲食店は2000店舗以上ある中で、都は18日、そのうち27店舗に3月18~21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出した。そのうち26店舗がグローバルダイニングが運営する店舗だった。



小池都知事が〝時短営業訴訟〟で凡ミス! 弁護士も絶句した「余計なひと言」(2021年3月24日配信『東スポWeb』)

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〝フリップ芸〟はお見事だが…

 女帝らしからぬミスなのか。「モンスーンカフェ」「権八」などを展開する外食大手の「グローバルダイニング」が東京都を提訴した件で、都側の“弱み”が浮かび上がった。同社はかねて明らかにしていた通り、新型コロナウイルス対応の特措法に基づいて都が同社の26店舗に行った時短営業命令が違憲・違法だとして22日、東京地裁に損害賠償請求の訴訟を起こした。法廷闘争の行方について、識者は小池百合子都知事の名前で出された命令書に書かれた“本心”が裁判のカギを握ると指摘した。

 東京都は18日に同社の26店舗に対し、21日まで午後8時以降の営業停止を命令。同社はそれまで時短営業の要請には応じてこなかった。

 同社サイドは時短命令について「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と主張している。提訴の目的は損害賠償よりも問題提起の意味合いが強いとして、請求額は104円となった。これは26店舗で4日間営業時間を短縮したことから、1店舗につき1日1円で計算したという。

 この時短命令には批判があった。午後8時までの時短営業をしない飲食店が約2000店あるのにもかかわらず、同社が集中的に狙われたことに“見せしめ”との指摘もあった。また、18日といえば緊急事態宣言が21日に解除されると決まった日。駆け込みのような時短命令はなおさら“見せしめ”の印象を高めていた。

 時短命令をめぐる提訴は初めてのこと。ポイントはどこにあるのか。元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏は「こうした行政訴訟は原告側にはハードルが高いと言われています。今回の提訴は特措法が違憲かどうかと、特措法の運用、つまり時短命令が違憲もしくは違法かどうかという2つがあります」と指摘した。

 前者の特措法が違憲かという点については勝ち目が薄いという。「特措法の改正の過程で、国会でも個人の権利や営業の自由を制限することについて議論があり、政治より国民が『もっと厳しく』と求めたところもありました。それを考えると法律そのものが違憲というのは認められにくい」(横粂氏)

 争点は特措法の運用が適切に行われたかどうかに絞られそうだ。この点で横粂氏が驚くのが東京都が同社に送った命令書にあった文言だ。

 同社はかねて緊急事態宣言中でも平常通りの営業を行うと公言していた。長谷川耕造社長のフェイスブックでは今年1月5日に「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」というように理由が説明されている。

 そして今月18日に小池氏の名前で命令書が届いたことを長谷川氏が報告。命令書には「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」と書いてあったのだ。長谷川氏は「都知事側に都合の悪い内容を発信したことに対する懲罰を課す(原文ママ)という事と思います」と“見せしめ”だとフェイスブックにつづっていた。

 横粂氏も「法的には余計な文言と言わざるを得ません。目を疑いました。命令を出した理由が『発信』にあるという“本心”が、こうした文書に残っていることで、命令が不当な法律の運用だったと裁判所に認定されることにもなりかねません」と指摘。

 続けて、「余計なことを書かずに、粛々と命令をしていれば、見せしめと言われても『恣意的じゃない』と言えた。法の運用を知らない人が感情的に文書を作ってしまったのか」と、この文言が東京都と小池氏の命取りになりかねないと横粂氏は言う。

 女帝と呼ばれ、都庁に君臨する小池氏だが凡ミスだったのか。横粂氏は「それでも原告にとってハードルの高い裁判ですが、法の運用がおかしいとなれば小池氏の政治責任となるでしょう」と解説した。








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