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小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道(2021年3月24日配信『日刊ゲンダイ』)

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飲食店に「女帝」ぶりを発揮(小池百合子都知事

 協力金が欲しければ“コロナ試験”の全問正解が条件とはむちゃくちゃだ。緊急事態宣言の解除後も、東京都は飲食店などに午後9時までの営業時間短縮を要請。1営業日4万円の協力金を支給する店舗に、新たなハードルを設ける。まず店ごとに「コロナ対策リーダー」を選任し、都に登録しろと迫るのだ。

 小池知事の説明によると、リーダーの務めは長時間マスクをつけず会話している客がいれば「盛り上がっているところ恐縮ですが」と声をかけ、感染対策マナーを促す――。そんな注意を客がすんなり聞き入れれば苦労しない。酔った客ならなおさらで、2カ月半に及ぶ時短営業で苦境に立つ店側に、さらなる負担を強いることになる。

 飲食店関係者からも、「すでに感染対策を徹底しているのに、リーダー新設は意味不明」(新宿区の居酒屋経営者)と不満が噴出。しかも、今月末まではリーダー登録だけで協力金は支給されるが、都は4月以降も時短要請の継続を検討中だ。その際、リーダーは都監修の研修・テストを受け、修了後に発行されるシールを虹の「感染防止徹底宣言」ステッカーに貼り付けることが、協力金支給の条件となりそうだ。都の担当者が言う。

「虹のステッカー貼付が支給条件になったことを考えれば、修了シールの条件化は十二分にあり得ます。研修はオンラインで約45分、10問未満のテストに全問正解すれば、計1時間ほどでシール発行に進める予定です」(総務局総務部)

違憲の疑い

 煩わしい手続きだが、パソコンに不慣れな店主はさらに面倒だ。テキスト研修を申し込み、テストに合格。シールの郵送手続き後、貼らないと協力金をもらえないのだから、至難の業だろう。

「協力金は、憲法が定める『営業の自由』や『財産権の保障』を侵すことへの“お詫び金”の位置づけです。なのに、試験合格を支給条件に課せば憲法違反に問われかねません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 昨年、小池知事は「東京を虹のステッカーで埋めつくす」と豪語したが、実現すると今度は「王冠シールで埋めつくす」のか。違憲も辞さない女帝の「やってる感」アピールに、都内の飲食店は怒りの声を上げるべきだ。




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Author:gogotamu2019
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