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時短要請4月21日まで継続 1都3県、リバウンド懸念(2021年3月24日配信『日本経済新聞』)

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1都3県の知事はテレビ会議で、飲食店などへの営業時間短縮の要請について4月21日まで継続することで合意した(24日、東京都新宿区の東京都庁)

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は24日、飲食店などへの営業時間短縮の要請について、4月21日まで継続することで合意した。新型コロナウイルス感染の再拡大(リバウンド)が懸念されるなか、歓送迎会の時期などを迎え、対策の継続が必要と判断した。長引く時短要請で飲食店などの経営は一層、厳しくなりそうだ。

1都3県は現在、31日を期限に午後9時までの時短営業を要請している。各知事は24日のテレビ会議で、4月1日からも首都圏が足並みをそろえ、リバウンド防止期間として午後9時閉店の時短要請を続けることで一致した。東京都の小池百合子知事は「基本的な感染防止対策を協力して呼びかけることが大事だ」と強調した。

1都3県は緊急事態宣言の解除で協力金を1店舗につき1日あたり6万円から4万円に引き下げたが、4月1日以降も4万円を維持する。埼玉県の大野元裕知事は「今までの成果を無駄にしないためにも気を緩めることなく協力を求めていく」と話した。

都内の新規感染者数は24日時点で直近7日間の平均が309.7人で、前週比3.6%増となった。小池氏は都の対策本部会議で「新規陽性者数は増加傾向にある」と述べた。都の時短要請は昨年11月から続いており、飲食店の苦境が深まっている。

都市圏を中心にリバウンドの懸念が強まっている。宮城県で24日、新規感染者が過去最多の計171人確認された。仙台市は25日から濃厚接触者らを対象にドライブスルー方式のPCR検査を実施する。隣接する山形県も24日、山形市内の酒類を提供する飲食店に午後9時までの時短要請を27日から出すと発表した。




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