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(論)大阪府市一元化(2021年3月25日・4月4日)

大阪府市一元化/民意軽視する制度変更だ(2021年4月4日配信『神戸新聞』-「社説」)

 大阪府市の二重行政解消に向け、広域行政の一部を府に一元化する条例が成立し、1日に施行された。

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」は2015年と昨年11月の住民投票で、いずれも否決された。看板政策に掲げる大阪維新の会が、代替案として条例による一元化を打ち出したが、市民は政令市としての大阪市の存続を選択したはずだ。民意を軽視して政策を押し通すやり方は、民主主義の観点からも看過できない。

 条例は再開発や高速道路整備などの都市計画権限を市が府に事務委託し、府が一元的に執行する内容だ。府市が成長戦略を協議する場として「副首都推進本部会議」の設置も明文化した。

 政令市の主要な権限が道府県に移る全国初の事例となるが、水道や消防など幅広い権限を移す「都構想」に比べ、一元化の範囲は限定的で、実効性は不透明だ。関西をけん引する大阪市の存在感が薄まる懸念もある。

 事務委託される権限の多くは過去に道府県から政令市に移譲された。地方分権の流れに逆行している、との指摘は根強い。

 多くの課題があるにもかかわらず、条例案の府市両議会での審議は1カ月に満たず、拙速な進め方への批判は免れない。条例がなぜ必要なのか。暮らしにどう影響するのか。十分な説明がなされてきたとは言い難い。

 維新が、公明党の修正要望を受け入れ条例の早期成立にこだわったのは、次期衆院選に向けた「実績づくり」との見方がある。党利党略で自治体の根幹にも関わる重要な制度変更がなされたのだとすれば、住民不在のご都合主義というほかない。

 事務分担の詳細は今後詰められるが、まちづくりに市民の意思を反映させる仕組みや、府市の主張が対立した場合の意見調整のルールを明確にすべきだ。

 全国的に人口減少と高齢化が進む中、効率的な行政運営へ改革を進める必要はあるだろう。

 神戸市などの政令市長でつくる指定都市市長会は2月、「特別自治市」制度について検討を始めた。政令市に道府県の権限や財源を移し、役割を強める考え方が軸にある。議論を深めることで、府県と政令市のよりよいあり方を探らねばならない。





大阪府市一元化 民意を無視でいいのか(2021年3月25日配信『東京新聞』ー「社説」)

 大阪府・市の二重行政を解消する「大阪都構想」の代案で、市の広域行政を府に一元化する条例が四月に施行される見通しだ。4カ月前の住民投票で都構想を否決した「民意」を無視するのか。

 一元化条例案は大阪府と市の両議会に吉村洋文知事、松井一郎市長が提案した。2025年大阪万博をはじめ、成長戦略の策定や都市計画の権限を市が府に事務委託するとの内容。大阪市は残しつつ、市から府に主要な権限を移譲することで、二重行政の解消を目指すという。地方自治の歴史の中でも前例のない試みだ。

 吉村知事と松井市長が率いる大阪維新の会と公明党の賛成で、条例案は24日の府議会に続いて市議会でも成立する見通し。4月1日に施行される。

 住民投票では、大阪市を廃止し新たに4つの特別区に再編することの是非が問われた。自民や立憲民主、共産の各党は反対し、維新のほか公明が賛成の立場をとった。結果は15年の住民投票時に続き、僅差の否決だった。

 有権者は維新が11年に府市の両トップを握って以降の実績に一定の評価を与えながらも、歴史のある大阪市を無くすことは認めなかったとみるのが自然だ。形式的に市は残しつつ、実態として形骸化させる条例案が民意に沿うと考えるには無理がある。四月以降、市の存在感が大幅に薄れ、長い目で見て行政としての能力がそがれることは避けられまい。

 少子高齢社会を迎えた危機感を背景に、地方分権の推進や東京一極集中の是正、大都市のあり方を巡る模索は続く。指定都市市長会は、道府県の権限や財源をすべて政令市に移譲する「特別自治市」の創設を目指し、プロジェクトチームを発足したばかり(大阪市は不参加)。住民のニーズをいっそう迅速、柔軟に反映させる地方自治が求められる時代にあって、市民生活により身近な基礎的自治体である大阪市がどんな役割に変わるのか。この短期間で市民に十分な説明を果たし、理解を得たとは思えない。

 維新は府市議会で大きな勢力を持っており、そのこと自体も民意の反映ではあろう。しかし、それはわずか4カ月前、特定の事案に対する直接民主主義に基づいて示された「民意」を無視していい理由にはならないだろう。3度目の住民投票を選択することなく、焼き直しとも言える条例で、拙速に大阪市の形を変更しようとすることに違和感を禁じ得ない。






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