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埼玉県蕨(わらび)市手話言語条例が成立

 2021年3月23日、埼玉県蕨市(わらびし)議会は、蕨市手話言語条例案を可決した。施行は4月1日。

 同種の条例は県内では、埼玉県、朝霞市、三芳町、富士見市、三郷市、桶川市、ふじみ野市、久喜市、熊谷市、川口市、蓮田市、秩父市、行田市、本庄市、小鹿野町、横瀬町、長瀞町、皆野町、上尾市、越谷市、伊奈町、川越市、八潮市、北本市、加須市、神川町、鴻巣市、毛呂山町、東松山市、坂戸市、吉川市、美里町、戸田市、白岡市、入間市、深谷市についで37例目。全国では、388例目。

市は、2020年11月16日から12月7日までパブリック・コメントを実施、39件の意見が出された(意見と市の考え方)

キャプチャ
議場で、市長と関係者で記念写真

キャプチャ2

 本日、蕨市議会本会議において、蕨市手話言語条例が全会一致で可決・成立しました。
 手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、全ての市民が手話を理解し、地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができる蕨市を目指すもので、私の「あったか市政」第2ステージのマニフェストに掲げていたものです。
 条例案の作成にあたっては、関係者の皆さんと協働で取り組むことが重要と考え、昨年1月から、蕨市聴覚障害者協会や蕨手話サークル、社会福祉協議会の皆さんと準備会を作り、会合を重ね、当事者の皆さんの思いが込められた条例案を取りまとめることができました。
 そして、本日、市議会閉会後、条例成立を記念して、議長並びに聴覚障害者協会や手話サークルなど、関係者の皆さんとともに、議場で、記念写真を撮影させていただきました。改めて、条例の制定にあたり、ご尽力いただきました全ての皆さんに感謝いたします。

提案理由
 議案第1号「蕨市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解及び手話の普及に関する基本的事項を定めることにより、ろう者が手話を使って日常生活や社会生活を安心して営み、すべての市民が共生できる地域社会の実現を目指し、条例を制定するものであります。


蕨市手話言語条例

 手話言語は、音声言語の日本語と異なり、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語です。ろう者は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできました。
 しかし、長い間、手話は言語として認められず、手話を使う環境が整えられなかったことから、ろう者は、多くの不便や不安を感じながら生活してきました。
 こうした中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法により、手話は言語として位置付けられましたが、手話に対する理解の普及には未だ至っていません。
そこで、手話が言語であるとの認識に基づき、全ての市民が手話を理解し、地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができる蕨市を目指し、この条例を制定します。

(目 的)
第1条
この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解及び普及に関し基本理念を定め、市の責務及び市民(市内に在勤し、又は在学する者を含む。以下同じ。)の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を推進するための基本的事項を定めることにより、ろう者が、手話を使って日常生活及び社会生活を安心して営み、全ての市民が障害の有無にかかわらず共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第2条
手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備は、手話が言語であるとの認識に基づくこと及びろう者が手話を使って意思疎通を図ることが尊重されることを旨として行われなければならない。

(市の責務)
第3条
市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備を図るとともに、ろう者の自立した生活及び社会参加の促進 のため、必要な施策を講ずるものとする。

(市民の役割)
第4条
市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、手話に関する市の施策の推進に協力するよう努めるものとする。

(施策の策定及び推進)
第5条
市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる施策を策定し、推進するものとする。
(1) 手話に対する理解の促進及び手話の普及を図るための施策
(2) 手話による情報の発信及び取得並びに手話を使いやすい環境の整備に関する施策
(3) 手話通訳者の養成及び確保その他の手話による意思疎通支援の拡充に関する施策
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策
2 市は、前項の施策の策定及び推進に当たり、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項の規定により市が策定する障害者のための施策に関する基本的な計画と整合を図るものとする。
3 市は、第1項の施策の策定及び推進に当たり、ろう者、手話通訳者その他の手話に関わる関係者の意見を聴くよう努めなければならない。

(財政上の措置)
第6条
市は、手話に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

( 委任 )
第7条
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この条例は、令和3年4月1日から施行する。






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