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同性婚「認めないのは違憲」と司法判断、国会で議論活発化も…課題多い立法への道(2021年3月26日配信『東京新聞』)

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同性婚訴訟の札幌地裁判決を受けて開かれた院内集会で発言する自民党の牧島かれん議員(左端)

 同性カップルが結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると、札幌地裁が17日に初めて判断を示して以降、国会で同性婚を巡る動きが活発になってきた。同様の裁判は東京や名古屋など他に4地裁でも行われており、当事者らは今後の判決に期待するが、課題も山積する。(奥野斐)

◆国会内で集会も自民は消極的

 「ボールは国会に投げられた」「立法府の責任。しっかり検討していく」。25日、違憲判断後初めて国会内で開かれた集会は、与野党の国会議員39人が出席した。

 立憲民主、共産、社民の3党は、2019年に同性婚を可能にする民法改正案を衆院に提出済み。与党・公明党も23日、「同性婚検討ワーキングチーム」を設置し、24日に初会合を開いた。小泉進次郎環境相は同日の参院予算委員会で、一般論と断りつつ「同性婚には賛成の立場だ」と述べた。

 一方、自民党は16年の政策パンフレットで「同性婚容認は相いれない」と明記。25日の集会出席も5人のみだった。牧島かれん衆院議員は、判決で「大きな一歩が開かれたと思う」と話したが、「ライフイベントの重要な時に不安や不都合なく進むようにする」と法改正などには言及しなかった。

 折しも札幌地裁判決があった17日、東京都新宿区議会では、自治体が同性カップルを認める「パートナーシップ制度」の導入条例案が自民党などの反対多数で否決に。党内には同性婚に消極的な議員も多い。

◆各地裁で温度差「本人尋問は不要」という判事も

 司法では、同性カップルも法的保護の対象とし、一方の不貞行為に損害賠償を請求できるとした判決が最高裁で確定する一方、各地で起こされた同性婚訴訟の進め方を巡っては、各地裁で温度差がある。

 弁護団によると、違憲判断が出た札幌地裁では、武部知子裁判長が「提訴から約2年で判決を言い渡したい」と話すなど、積極的に審理を進めてきた。原告本人への尋問では、裁判官が「性的指向は(自分の意思で)変えられないのか」と聞く場面もあったという。

 しかし、東京地裁では田中寛明裁判長が原告の個別事情を「夾雑物(きょうざつぶつ=余計なもの)」と表現し、本人尋問の実施について必要ないという考えを示している。東京弁護団の上杉崇子弁護士は「本人尋問は質疑応答形式の証拠調べの位置付けで、判決の基礎となる重要な機会。(すでに行った)意見陳述とは意味合いが異なる」と反論する。

◆ネット署名で1万8000筆 法制度ない先進国は日本だけ

 東京訴訟の原告らは本人尋問を求めるネット署名も展開し、約1万8000筆の署名と寄せられた手紙34通を裁判所に提出した。原告の1人、ただしさん(52)は「札幌の裁判長は、原告の話に真摯しんしに耳を傾けてくれた。東京地裁でも一人一人の事情をもっと聞いてほしい」と語る。

 同性婚は世界の30近い国・地域で認められている。先進7カ国で同性カップルの権利を保障する法制度がないのは日本だけで、性的少数者への権利保護の潮流は無視できなくなっている。札幌地裁判決は「同性カップルの法的保護に肯定的な国民が増えた」とも言及した。

 判決の影響について、元裁判官の高橋隆一弁護士は「同種の訴訟でも、基本的に裁判官同士が連絡を取り合うことはないが、判決文は気になるだろう。裁判官が判決内容や世論を踏まえ、考え方を修正することはありえる」と話した。



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