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手話普及へ条例広がる 10自治体施行、今年度は大分県と5市(2021年3月26日配信『読売新聞』ー「大分版」)

 手話の普及啓発や学習する機会の確保などを目的とする条例を制定する動きが県内で広がっている。今年度は大分県を含む6自治体で施行され、計10自治体になった。大分県聴覚障害者協会は「手話への理解が深まる」と歓迎している。

 「手話であいさつができるよう、しっかり学びたい」。5日、大分県議会の議場で行われた手話講座で、嶋幸一副議長はあいさつした。

 県議会では条例制定に向け、昨年6月から全会派でつくる協議会(会長・嶋副議長)で検討してきた。4日に議員提案され、5日に全会一致で可決された。

 県によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は昨年3月末現在、5671人。条例では、県に普及に向けた施策の実施を求めている。

 採決後の講座では、講師が「恥ずかしいかもしれないが、積極的に使ってほしい」と手話で呼びかけた。議員約40人が手話通訳士のサポートを受けながら自己紹介やあいさつを習った。

 県内では、津久見市が2016年に県内初となる条例を設けた。協会は今年度、自治体や議会に積極的に呼びかけており、県のほかに豊後高田、別府、大分、杵築、佐伯の5市で施行された。

 手話は11年の改正障害者基本法で言語と定められた。協会によると、長らく認められなかったことが原因で、偏見を恐れ、人前で使うのをためらう人もいるという。協会は「手話講座の申し込みも増えており、意識の変化につながっている」と条例制定の効果を感じている。

 全日本ろうあ連盟(東京)によると、条例を設けた自治体は24日時点で31道府県、354市区町村となっている。




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