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浦添で可決された沖縄初の「性の多様性条例」その内容は? 差別やアウティングを禁止、罰則は設けず(2021年3月241日配信『琉球新報』)

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「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を可決した浦添市議会=23日午前、浦添市役所

 沖縄県】浦添市議会(護得久朝文議長)は23日の3月定例会最終本会議で、性的マイノリティーのカップルを自治体が公認する「パートナーシップ制度」の導入やカミングアウト強要の禁止などを盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を全会一致で可決した。性の多様性に特化した条例制定は県内初で、パートナーシップ制度の導入は県内2例目。10月1日に施行される。

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 条例は前文のほか、全13条で構成。前文は「人には多様な性の形があり、誰もが自分らしく生きていく権利がある」「理解し、互いに尊重することで、偏見および差別的取り扱いがなく、人権が守られた平和で豊かな社会へつながっていく」などとうたっている。
 条文は、性的マイノリティーであることを理由とする差別的扱いやハラスメントを禁じたほか、性的指向や性自認を本人の許可なく公にする行為(アウティング)、カミングアウトの強要なども禁じている。事業者に対しては、性の多様性に配慮した職場環境の整備に努めるよう求めている。罰則は設けていない。

 パートナーシップ制度の導入は、2016年の那覇市に続いて県内2例目。浦添市は市営住宅の入居対象者の見直しなどを検討しており、詳細は今後、規則で定める。
 23日の市議会では、採決の前に濱崎早人議員と銘苅良二議員が退席した。討論や質疑はなく、全会一致で可決した。

 この条例は昨年3月の定例会で提案される予定だったが、「時期尚早」として提案が見送られた経緯がある。条例可決後、松本哲治市長は本紙の取材に「多様性社会の実現へ一歩前進した。条例に無関心な人や勘違いしている人もいるので、施行までの間、広報に努めたい」と話した。



性の多様性を尊重する条例、浦添市議会が可決 沖縄初(2021年3月23日配信『沖縄タイムス』)

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性の多様性を尊重する社会を実現するための条例を、全会一致(退席2人)で可決した浦添市議会=23日、浦添市安波茶・浦添市議会棟

 性的少数者への差別禁止やパートナーシップ制度の導入を盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」が23日、浦添市議会(護得久朝文議長)3月定例会本会議で全会一致(退席2人)で可決された。10月1日に施行される。市によると、性の多様性尊重に特化した条例制定は県内初。罰則はない。

 条例は13条で構成。戸籍上、同じ性別のカップルを結婚と同等の関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を盛り込んだほか、性的少数者であることを本人の意に反して公表すること、公表を強要または禁止することなどを禁じている。

 基本理念は「性別などによる社会的な偏見や差別的取り扱いをなくし、多様な性の形があることが理解され、尊重されること」「誰もが偏見や差別にとらわれることなく個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること」などと定めた。

 市の「責務」、事業者の「役割」として、性の多様性に配慮した職場環境の整備に努めるとしたほか、教育の「役割」として性の多様性を尊重する意識の形成に配慮した教育をするよう努めることなどを規定した。



県内初 浦添市が “性の多様性を尊重する社会めざす条例“(2021年3月23日配信『NHKニュース』)

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浦添市で、性の多様性を尊重する社会を実現しようという条例が、ことし10月から施行されることになりました。

県内で初めて「LGBT=性的マイノリティーを理由に差別的な扱いを行ってはならない」とした内容が盛り込まれたほか、那覇市に次いで2例目となる、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度も導入されます。

浦添市議会は23日、本会議を開き、市が提出した「性の多様性を尊重する社会を実現しよう」という条例が、退席した2人の議員を除いて全会一致で可決されました。

条例は、性的マイノリティーを理由に、差別的な扱いやハラスメントをすべての人が行ってはならないとしています。

また、市に対しては、性の多様性を尊重する社会を実現するための施策を実施するとともに、市内の事業所には、性の多様性に配慮した職場環境の整備、そして教育現場では、性の多様性を尊重する意識を育むことに配慮した教育に努めるよう求めています。

こうした条例が県内で制定されるのは、初めてとなります。

条例では、このほか、那覇市に次いで県内で2例目となる、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度の導入も盛り込まれています。

この条例は10月1日に施行されます。



[性の多様性尊重条例] 少数者の人権守る力に(2021年3月27日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 性の多様性の尊重に特化した条例が県内で初めて可決された。

 LGBTの人ら性的少数者への差別を禁じた浦添市の「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」だ。10月に施行される。

 条例は、前文で「人には多様な性の形があり、誰もが自分らしく生きていく権利がある」とうたう。職場や教育の場など社会のあらゆる分野の活動で、性の多様性の尊重を求めている。

 性的少数者への理解は社会の中で少しずつ深まっているものの、まだ十分ではない。差別や偏見にさらされやすい現状を人権問題としてとらえ、浦添市が条例を定めた意義は大きい。生きづらさを感じている当事者を勇気づけるものだ。

 注目したいのは、性的少数者であることを本人の意に反して公表したり、本人に公表を強要したりすることなどを人権侵害として禁じた点だ。

 性的指向や性自認は極めてデリケートな事柄である。それを本人に同意なく第三者へ暴露することは「アウティング」と呼ばれ、深刻な問題となっている。

 東京都内で2015年、男子大学院生が同性愛者であると同級生に暴露された後に転落死した事案があり、それを機に社会問題化した。

 全国の当事者約1万人を対象にしたインターネット調査では、約25%がアウティングされた経験がある、と答えている。「職を失ったり不登校になったり、居場所を奪うことになりかねない」と当事者団体は危険性を指摘しており、対策は社会的な要請だ。

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 国は昨年6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針で、アウティングをパワハラと規定した。大企業には防止対策を義務付けているが、職場以外に規制はない。

 東京都国立市や豊島区などがアウティング禁止条例を制定し、都道府県では初めて三重県で4月の施行が決まった。

 ただ、条例を制定しただけで被害をなくすことは難しい。学校や家庭、社会への啓発活動、被害が発生した際の相談体制の整備など、実効性を高めるための施策が欠かせない。浦添市も今後の取り組みが重要になってくる。

 浦添市の条例には、同性のカップルらを公的に認めるパートナーシップ制度の導入も盛り込まれている。市は市営住宅の入居対象者の見直しを検討するという。自分らしく生きたいと願う当事者の権利保障につなげてもらいたい。

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 県も性の多様性尊重宣言「美ら島 にじいろ宣言」を発表した。「多様な性を理由とする偏見・差別やあらゆる種類の暴力を許さない」などの意思を示し、県民全体で共有するとしている。

 県による県民意識調査では回答者の4・6%が自分の体の性や心の性、性的指向に悩んだことがあると答えた。県は相談窓口を新たに開設するが、条例制定など、より踏み込んだ対策も求めたい。

 国の積極的な対応も問われる。包括的なアウティング防止策を含め差別解消に向けての法整備を検討すべきだ。





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