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総務省接待、真相究明されず 正剛氏招致は拒否、官僚処分のみ 21年度予算成立、幕引き図る政府・与党(2021年3月27日配信『東京新聞』)

 26日に成立した2021年度予算の審議では、総務省の政務三役や幹部職員らが利害関係者から繰り返し接待を受けていた問題を巡り、政官業の不適切な関係が浮き彫りになった。当事者の一部は国会に呼ばれたものの、「密室」のやりとりはほとんど明るみに出ず、真相究明にはほど遠い。総務省は同日、菅義偉首相の長男正剛せいごう氏が勤める放送事業会社「東北新社」側への処分を発表。政府・与党は幕引きを図る構えだが、行政がゆがめられたかどうかという核心部分は依然、闇の中だ。(山口哲人)

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 東北新社側が総務省幹部と会食を重ねていたと週刊文春が報道したのは、衆院で予算案の実質審議が始まった先月4日。名前が挙がった局長らは職務と関係ない「懇親会」などと弁明。しかし、会話を録音したデータの公開で虚偽答弁の疑いが濃厚になり、総務省は内部調査に追い込まれた。NTTによる政務三役まで対象を広げた高額接待も報じられ、両社社長の参考人招致に発展した。
◆「民間人」盾に呼ばず

 だが、政権の実態解明に向けた姿勢は消極的だった。与党は、官僚の忖度そんたくを招いたとみられる正剛氏の参考人招致を「民間人」を理由に拒んだ。外資規制に違反していた東北新社の事業承継を総務省局長として決裁した山田真貴子前内閣広報官や、NTTを含めて複数回の高額接待が発覚した谷脇康彦元総務審議官も辞職を機に国会審議から遠ざけた。総務省は10人超の職員を国家公務員倫理規程違反で処分したが、行政への影響は弁護士らの第三者委員会の検証に委ねた。

 NTT側との会食は現職の武田良太総務相をはじめ野田聖子、高市早苗の両総務相経験者も在任中の参加を認めた。だが、いずれも報道されるまで公表せず、関係業者からの供応接待など「国民の疑念を招くような行為」を禁じる大臣規範には抵触しないと口をそろえた。

◆「首相は深刻さ理解していない」

 予算成立後、首相は「国民の疑問は解消されたのか」との記者団の質問に対し「できるだけ丁寧に(国会では)答えた」と述べるにとどめた。26日の参院本会議で立憲民主党の岸真紀子氏は「深刻さを全く理解していないのではないか」と政権を批判した。



続々と辞職で遠のく総務省接待の真相 辞めた「民間人」招致に与党は否定的(2021年3月17日配信『東京新聞』)

 NTTや東北新社から繰り返し高額接待を受け、16日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。(川田篤志)

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 谷脇氏は15日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。

 参考人招致は、憲法62条の「国政調査権」に基づく制度。人選や時期は与野党合意で決めるため、数で勝る与党の了承なしには実現しない仕組みだ。

 今回の接待問題で、与党が招致拒否のよりどころにするのは、国会の過去の対応だ。衆院事務局などによると、特に不祥事を巡る審議では参考人が「犯人扱い」され、不利益を被る恐れもあるとして、慎重に判断する傾向があるという。これを盾に、与党は接待していた東北新社の三上義之前取締役執行役員や木田由紀夫前執行役員、正剛氏を呼ぶことを拒み続けている。

 ただ、民間人の立場を尊重することと引き換えに、真相究明は遠のく。問題の当事者から重要証言を引き出す機会がなくなるからだ。16日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一氏が谷脇氏について「国会に呼べなくなる。(政権による)口封じではないか」と批判したが、武田良太総務相は「国会で決めることだ」と受け流した。



「報告した」名指しされても「記憶ない」 総務省の当時課長、東北新社側の説明を繰り返し否定(2021年3月16日配信『東京新聞』)

 衆院予算委員会は16日、総務省幹部らへの一連の違法接待問題に関する質疑を行った。放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業を巡り、放送法が定める外国資本規制違反の報告をしたと同社側が主張している総務省の鈴木信也電波部長は「報告を受けた記憶は全くない」と強調した。外資規制違反の報告を巡る東北新社と総務省の説明は、根幹部分で主張が対立している。(清水俊介、村上一樹)

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 参考人招致された東北新社の中島信也社長は2017年8月9日ごろ、同社の木田由紀夫前執行役員が総務省情報流通行政局の総務課長だった鈴木氏と面会し、外資規制違反を報告したと改めて説明した。

 鈴木氏は「総務課長に異動した直後で多くの方があいさつに来た。木田氏も来たのかもしれない」と面会の可能性に言及。しかし、「外資規制違反のような重要な話を聞いたら覚えているはずだ」として、報告を受けたことは否定した。

 中島社長はさらに、木田氏が当初、衛星放送事業を直接担当する衛星・地域放送課長に報告しようとしたものの、課長が休暇中だったため、鈴木氏に報告したと具体的に説明。報告を受けた鈴木氏の反応については「特段のコメントはなかった」と述べた。

 中島社長の一連の説明に対し、鈴木氏は「記憶にない」と繰り返した。

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衆院予算委で答弁する総務省の鈴木信也総合通信基盤局電波部長。後方は東北新社の中島信也社長=16日、国会で

 東北新社は外資規制違反の状態を解消しようと、子会社を新設し、衛星放送事業を承継。総務省は17年10月に承継を認可した。中島社長は「規制を満たし、事業を成立させる意図で承継した。隠蔽するつもりはなかった」と述べた。

 放送法は公共の電波を利用する放送事業者が外国資本の影響を受けずに独立性を保つため、地上波やBS、CS放送を行う基幹放送事業者に対し、外国資本による出資を議決権ベースで20%未満に制限している。事業者として認定を受けた後、20%を上回る場合は、総務相が認定を取り消さなければならないと定めている。

 東北新社と総務省の主張の対立について、武田良太総務相は17日に立ち上げる第三者による調査委員会の調査に委ねる考えを示した。



菅首相長男ゆえの「忖度」疑惑晴れず、総務省は意図的見逃しか 東北新社の外資規制違反問題(2021年3月16日配信『東京新聞』)

 参院予算委員会にNTTと東北新社の経営トップが参考人招致された15日の集中審議。当事者は許認可など事業への影響を一様に否定したが、政治・行政への信頼回復には程遠い。中でも東北新社の外資規制違反問題は、総務省が意図的に見逃した疑惑も浮上し、菅義偉首相の長男菅正剛せいごう氏の勤務先ゆえに忖度そんたくが働いていたという見方はくすぶる。(山口哲人、川田篤志)

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参院予算委に参考人として出席し、答弁のため挙手する東北新社の中島信也社長。左はNTTの澤田純社長=15日午前、国会で(小平哲章撮影)

◆首相長男、接待の半数に同席 透ける威光

 「顔つなぎ。(東北新社内の調査で)目的までは追及しなかったが、顔つなぎは顔つなぎかなと」

 東北新社の中島信也社長は、総務省幹部らの接待を39回も重ねた目的を問われ、許認可にかかわる働き掛けなどはなかったと主張した。

 正剛氏は接待の半数以上に同席している。中島社長は「優秀な若者。接待要員ではない。接待で正剛氏が一定の役割を担ったとは考えていない」と説明したものの、東北新社側が総務省になお影響力がある首相の「威光」を利用しようとしたとの見方は根強い。

 「子息が座っているだけで、役人は気になり、忖度する」。立憲民主党の福山哲郎幹事長がこう指摘したのに対し、首相は「レッテル(貼り)のようなことはやめてほしい」と反論したが、接待に参加していない中島社長は正剛氏の具体的な役割については言葉を濁し、忖度の疑念は解消されなかった。

 東北新社の外資規制違反が放置され続けてきたことと、正剛氏の存在や一連の接待攻勢の関係も注目点だ。中島社長は衛星放送事業の承継を検討していた2017年8月に違反状態だと気付き、総務省に報告したと明言したが、現在の担当局長は全面否定。武田良太総務相は週内に立ち上げる検証委員会に委ねる考えを示すにとどめた。

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◆「携帯料金値下げ」「ドコモ子会社化」重なるNTTの接待

 NTTの接待は、経営上の焦点だった携帯電話料金の値下げやNTTドコモの完全子会社化の検討・発表時期と近接しており、野党は便宜供与などの働き掛けがなかったかを追及した。

 官房長官だった首相が携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言し、波紋を広げたのは18年8月。これを受け、総務省が有識者会議を発足させるのに先立ち、澤田純社長らは9月に2回、担当局長だった谷脇康彦前総務審議官を接待している。昨年9月にドコモの完全子会社化を発表する前の6、7月には、谷脇氏や総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官をもてなしている。

 谷脇氏は国会で、接待の際に携帯電話料金の話題が出たことを認めているが、澤田社長は携帯電話料金値下げの踏み込んだ話題はなかったと強調。ドコモの経営統合に関しては金融商品取引法で禁止されている「インサイダー情報そのもの」と言及を否定した。

 共産党の山添拓氏は重大局面と接待が重なった背景をこう指摘した。「料金値下げを看板政策に掲げる首相と、グループ再編により値下げの原資を確保したいNTTの思惑が一致した」



東北新社「違法状態を伝えた」…総務省「報告の覚えない」外資規制違反で食い違い(2021年3月15日配信『東京新聞』)

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参院予算委で答弁する東北新社の中島信也社長

 菅義偉首相の長男が勤務し、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」の中島信也社長は15日の参院予算委員会に参考人として出席し、官僚への接待や放送法の外資規制違反について「多大なるご心配とご迷惑をかけたことを心より深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

 東北新社は2016年10月に行った衛星放送事業の申請で、外資比率が規制上限の20%未満だと虚偽報告し、総務省の認定を取り付けた。さらに、違反状態のまま新設子会社の東北新社メディアサービスへの事業承継を申請し、17年10月に認定を受けた。

 自民党の進藤金日子議員の質問に中島氏は、申請段階で外資規制違反を「認識していなかった」と明言。チェック態勢の不備が原因と説明した。

 2017年8月に子会社に事業承継する申請書を作成する過程で、担当者が外資規制の違反の恐れに気付いたといい、中島氏は「総務省に面談して報告した」と説明した。

 立憲民主党の福山哲郎氏の質問に対して、中島氏は、接待を繰り返していた元役員の木田由紀夫氏が17年8月、当時の総務省情報流通行政局、総務課長に違法状態であると報告したと釈明。中島氏は「20%超えた状態で申請することは法律として間違っている。それを隠して申請することは誓ってない」と訴えた。

 東北新社側が違法状態を解消するため、子会社へ事業承継するアイデアも総務省に報告していたと明かした。

 これに対して、総務省の吉田博史情報流通行政局長は、当時の担当者が「東北新社から報告を受けた覚えはない」と説明していると回答。「そのような重大な話なら覚えているはずである」と述べ、主張の食い違いが浮き彫りとなった。

 接待問題について、中島氏は木田氏と元役員の三上義之氏に聞き取り調査をしたという。中島氏が「なんでそんなにたくさん会食しているんだ」と聞くと、「顔つなぎだ。いつもお世話になっているからと新年会忘年会にお誘いしていた」と説明したと述べた。斎藤嘉隆議員の質問に答えた。



NTT澤田社長「事業に影響…控えさせていただきたい」 菅首相や武田総務相との会食の有無答えず(2021年3月15日配信『東京新聞』)

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参院予算委で答弁するNTTの澤田純社長

 総務省幹部らへの接待問題で15日、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致された。澤田氏は、これまでに国会議員ら日常的に懇談をしてきたと認めた上で、「業務上の要請や、便宜を受ける話はしていない」と働き掛けを否定した。

 自民党の大家敏志議員から接待問題について問われた澤田社長は冒頭、「関係の皆様に大きなご迷惑と、ご心配をかけた。心よりお詫びを申し上げる」と謝罪。日ごろから、与野党の国会議員ら各界の有識者と懇談を行い、将来の社会や国際情勢について意見交換の場を設けていると述べた。

 会食の目的について、「国会議員の先生は、どなたもそうなんですが、非常に見識や知識、幅広い方々です。私どもにとりましては、非常に刺激になる良い勉強になる場を提供して頂いてる」と説明。「業務上の要請であるとか便宜を受けるとか、そういうようなお話はいたしておりません」と強調した。

 2018年6月の社長就任以降に、総務省幹部と18年秋に2度、20年6月に1度の計3度会食したとした上で「将来の社会、AIが入ってきた折の社会のプラス面、マイナス面について広く一般の話を意見交換した」と語った。

 また立憲民主党の福山哲郎幹事長は、澤田社長に菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無を質問した。澤田社長は「NTTは上場会社で、上場会社の社長が個別にどなたかと会食したか否かを公の場で公開することは事業に影響を与える。個別の会食については、私の方からは控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。

 福山氏が「週刊誌に出ていたことは事実か」とただすと、澤田社長は「週刊誌に出ていたことで、議員の方々が公表された分は主に事実です。それ以外の個別の案件については控えさせていただきます」と説明。総務省幹部や総務大臣ら政務三役との会食が常態化していたかについては「常態化しているわけではない。基本的にいろんな識者と意見交換している」とした。

 澤田社長との会食の有無について、明言していない武田総務相はこの日の答弁でも「個別の事案1つ1つにお答えするのは控えさせていただきたいが、国民から疑念を招く会食や会合に応じることはない」と語った。 



NTT澤田社長 山田前広報官らとの意見交換、総務省側から持ち掛け(2021年3月15日配信『東京新聞』)

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参院予算委に参考人として出席し、答弁のため挙手するNTTの澤田純社長。右は東北新社の中島信也社長

 NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会に参考人として出席し、総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官(辞職)との昨年6月の会食について、総務省側から意見交換を持ち掛けられたのに対し、会食形式を提案したと説明した。
 
 立憲民主党の斎藤嘉隆氏は「山田氏らと1人当たり5万円近い会食をされていて、山田氏らは応分の負担として1万円を負担したということだが、金額はNTT側から提示したのか」と質問。澤田社長は「NTT側から提示した」と述べた。

 さらに澤田社長は「意見交換をしないかというのは、実は(総務省側から)投げ掛けられまして、私の認識が甘いものですから、では会食を、とお話をさせていただいた」と説明。「意見交換をしたい。私もしたい。その一番の内容は将来のAIが入った折のマイナス面。あるいは私どもが考えているデジタルツインという世界がこれから来るが、その折に社会学的にどうかとお話をさせていただいた。非常に多くの意見をいただけたので、有用だったと考えている」と語った。








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