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要約筆記の現場に立って 鹿児島県奄美市社協、22人全員に修了証書(2021年3月28日配信『奄美新聞』)

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同社協・福山会長(左)から修了証書を受け取り、受講生たちに見せる屋さん

 鹿児島県奄美市社会福祉協議会は27日、要約筆記奉仕員養成講座の閉講式を同会会議室で行った。今回修了したのは、受講生22人全員。同社協の福山敏裕会長から、代表で屋ます江さんが修了証書を受け取った。あまみ難聴者中途失聴者協会の副会長で、受講生でもあった上野郁代さんは「自分も要約筆記者として難聴当事者の困りごとに少しでも寄り添い、役立っていきたい。一人でも多くの人が要約筆記の現場に立つことを祈っている」と呼び掛けた。

 要約筆記は、難聴者や聴覚障がい者に話の内容をその場で要約して文字で伝える情報保障手段の一つで、同講座は、その奉仕員を育成することが目的。2013年施行の「障害者総合支援法」で意思疎通支援者の派遣や養成が義務づけられ、20年度から奄美市で要約筆記者等の派遣が開始された。しかし、派遣できる人員の確保が不十分な状況にあり、市社協が奄美大島で初めて養成講座を開催した。

 同講座は全13回。昨年9月26日からこの日までの半年間、月2回のペースで、要約筆記や聴覚障がいの基礎知識を学ぶ座学に加え、実技・実習を通して技能を身に付けていった。

 同社協の福山会長は閉講式のあいさつで「難聴者や中途失聴者の方々は、さまざまな場面で聞き取りができず困っている。要約筆記者の存在は大変頼もしい。ぜひ奉仕員として活躍してほしい」とエールを送った。

 受講していた女性は「9月からずっと続けてきて、難聴の方の社会参加にはこのような支援が必要だとすごく感じた。そのための専門的な知識やスキルはとても難しかったが、これからもスキルアップしながらお役に立てるよう支援していきたい」と語った。

 同市福祉政策課は同講座修了者に「奄美市コミュニケーション支援事業」への登録を呼び掛けており、これは身体障害者手帳を持つ聴覚障がい者等から派遣の申し込みがあったときに市が調整して派遣する仕組み。

 また、互いに研さんするため、同講座修了者の有志でこの日「要約筆記奄みみ会」を立ち上げた。




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