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しつけのために「体罰をすべきだ」…20歳以上の4割が認める(2021年3月29日配信『読売新聞』)

 昨年4月施行の改正児童虐待防止法で禁止された「しつけのための体罰」について、20歳以上の41・3%が容認していることが、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)の調査でわかった。法改正前の2017年調査(56・7%)と比べて減少したものの、依然として4割はしつけと称した体罰を認めている現状が浮かび上がった。

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 調査は今年1月、インターネットで実施し、20歳以上の男女計約2万人から回答を得た。しつけのための体罰について「積極的にすべきだ」「必要に応じて」が計8・7%、「他に手段がない時のみすべきだ」が32・6%で、合わせて4割を占めた。「決してすべきでない」は58・8%だった。

 厚生労働省は「長時間の正座」などが体罰に当たることなどを明示した指針を公表している。同法人は「体罰の悪影響や法律の内容をさらに周知する必要がある」と指摘している。



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体罰等をなくすための4つの提言

セーブ・ザ・チルドレンは、暴力から守られるという子どもの権利の実現のために、今回の調査結果をふまえ、国や地方自治体に対し以下の4点について提言します(提言の詳細は報告書pp.36~37参照)。

提言1:体罰等に関する調査を国レベルで、かつ継続的に実施し、子どもに対しても実施すること
提言2:子どもに対する体罰等を容認しない社会をつくるために、効果的な啓発活動を推進すること
提言3:子ども・子育て世代への支援策を拡充し、子育てに関連する公的予算を増額すること
提言4:子どもの権利を、大人と子ども自身へ啓発、普及し、教育していくこと


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