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「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声 政府は反論、4月成立目指す(2021年3月30日配信『東京新聞』)

 政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。(井上峻輔)

 法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。

 民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。

 こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。

 政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。

 だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。

 今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。

 そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。

 国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」(共産党・塩川鉄也衆院議員)と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。

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