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LGBT等(性的少数者)への社会的理解の一層の推進を求める意見書 京都市議会可決

LGBT等(性的少数者)への社会的理解の一層の推進を求める意見書
(令和3年3月26日提出)
 
 多くの調査では,LGBT等は日本社会の8%程度とされ,SDGs(持続可能な開発目標)の一つに掲げられている多様な性を理解し社会全体で包摂していくことは,私たちの社会が取り組まねばならない重要な課題である。

 地方自治体がLGBT等への住民理解と支援を進める取組は広がりつつあり,京都市においても,これまで,申請書等の性別記載欄の全庁調査と見直し,市施設における多機能トイレの表示の見直し,市職員向けの性的少数者に関する手引きの作成,市民向け「性の多様性」に関する啓発リーフレットの発行,コミュニティスペースの設置などを経て,昨年9月にパートナーシップ宣誓制度を始めるなどの取組を推進してきた。

 一方で,LGBT等当事者への深刻な性犯罪,職場における差別やプライバシー保護への配慮に欠ける事例が相次いでおり,日本社会全体で偏見と差別を払拭するより強い取組が必要である。

 よって国におかれては,LGBT等への一層の理解促進を図るため,下記の事項を実施することを求める。
                                          
                  記
                                          
1 LGBT等当事者の性的被害等の実態調査を行うこと。
2 国・自治体及び関係機関における研修の実施など,LGBT等への理解促進に努めること。
3 地方自治体における専門相談窓口の設置に向け,支援を進めること。
4 多様な性への理解を深める活動を推進すること。
                                  
        
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,法務大臣




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