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「男女平等度ランキング」日本はG7最下位の120位…中国107位・韓国102位(2021年3月31日配信『読売新聞』)

 ダボス会議を主催するスイス・ジュネーブの研究機関「世界経済フォーラム」は31日、男女平等度ランキングを発表した。日本は156か国中120位だった。女性の労働参加率向上や賃金格差の縮小で、過去最低だった19年の前回発表から一つ順位を上げたものの、主要7か国(G7)の中では引き続き最下位だった。

 首位は12年連続でアイスランド。2位はフィンランド、3位はノルウェーと、トップ3を北欧の国々が占めた。

 ランキングは政治参加、経済活動、教育機会、健康の4分野14項目について、男女平等の度合いを指数化し、順位を示している。日本は、健康の平等度が65位(19年40位)、教育機会は92位(同91位)だったが、政治参加が147位(同144位)、経済活動が117位(同115位)と下位にとどまった。女性の国会議員や企業の女性幹部が少ないことなど、政治参加と経済活動での遅れが響いて全体の評価を下げる要因となった。

 ランキングは東アジアの国が低くなる傾向があり、韓国は102位、中国は107位だった。

■男女平等度ランキング(抜粋)

(1)アイスランド(2)フィンランド(3)ノルウェー(4)ニュージーランド(5)スウェーデン(6)ナミビア(7)ルワンダ(8)リトアニア(9)アイルランド(10)スイス……(30)米国(102)韓国(107)中国(120)日本

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男女平等指数、日本は120位 政治参加に遅れ(2021年3月31日配信『日本経済新聞』)

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「国際女性デー」に男女平等を呼びかける人々(8日、東京)=ロイター

【パリ=白石透冴】世界経済フォーラム(WEF)は31日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した156カ国のうち、日本は120位で、過去最低だった前回2019年12月の121位から順位を1つ上げたものの、依然低い水準となった。政治参加などでの遅れが目立っている。

調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野についてそれぞれ分析した。日本は「教育」「医療へのアクセス」ではおおむね平等が達成できているが、男女の所得格差や女性政治家の少なさが「経済」「政治参加」での点数を下げた。4項目合わせた達成率は65・6%となっている。

男女平等が達成できている国は首位から順にアイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンなどとなった。いずれも達成率は80%を超えていた。

WEFは世界がジェンダー・ギャップを解消するまでに約135年かかると試算した。新型コロナウイルス禍で女性の方が多く職を失うなどしたため、前回見積もった約99年から大幅に悪化したとしている。

日本では2月、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の前会長、森喜朗元首相が女性を蔑視する発言で引責辞任するなどし、男女平等な社会の実現に向けた関心が高まっている。





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