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「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし デジタル改革関連法案質疑で(2021年3月31日配信『東京新聞』)

  衆院内閣委員会で行われているデジタル改革関連法案の審議は31日、菅義偉首相に対する質疑が行われた。一部の野党や有識者が指摘している本人の同意がないまま個人情報が政府に集約されて国の監視が強まるとの懸念について、首相は「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」と否定した。しかし、詳しい理由については言及しなかった。

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◆ただただ「法律にのっとっている」

 民間、行政機関、独立行政法人に分かれている個人情報保護法を統合する改正法案や情報システムの一元化を巡っては「あくまでも個別の法律で定めていた個人情報保護規定を一元化するものだ。個人情報を集中管理するものではない」と強調した。

 個人情報の保護制度に関しては「わが国全体の個人情報保護の水準の向上を図る」と答弁したが、具体的な対策については言及しなかった。

 立憲民主党の後藤祐一氏は政府の個人情報を含む情報収集が適法に行われているかに疑問を呈した。首相は「法律にのっとって行っている。法令に基づかないことは一切やっていない」と繰り返すにとどめた。

◆官民癒着の懸念には「透明性を確保」

 新設されるデジタル庁が民間から多くの人材を採用しようとしていることも問題視された。共産党の塩川鉄也氏は「官民癒着が問われることにならないか」と追及。首相は「委託などの手続きのルールに透明性を確保し、公務の公正性が損なわれないようにしたい」と述べた。

 3月10日に始まった同法案の内閣委での審議に首相が出席したのは初めて。出席時間は約1時間。

 31日の同委は与党が当初目指していた採決までは至らず、質疑の途中で散会となった。与党は4月上旬の衆院通過を目指している。




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