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女性の政治参加へ候補目標義務づけ検討 超党派で法改正(2021年3月31日配信『日本経済新聞』)

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市民団体から国会議員の女性候補を増やすよう求める署名を受け取る自民党の野田聖子議員(中央)ら(20年、自民党本部)=共同

世界経済フォーラム(WEF)が発表した男女平等の実現度を示す「ジェンダー・ギャップ指数」をみると女性の政治参加で日本の遅れが目立った。超党派の議員連盟は各党に女性候補の数値目標を義務付ける法改正を検討する。与野党幹部から改善に努める声が相次いだ。

加藤勝信官房長官は31日の記者会見で「より一層の取り組みの加速が必要だ。各党の協力もいただきながら女性の活躍の拡大に取り組んでいきたい」と話した。

自民党の下村博文政調会長は次期衆院選の党公約で自民党の女性候補者を2030年に3割にすると盛り込むべきだとの考えを示した。

自民党の現職国会議員に占める女性の割合は1割ほどだ。選挙での勝利を優先するには現職擁立が得策だとの見方が執行部内にある。下村氏は「制度化しなければ女性議員を増やすのは難しい」と述べた。

同党の稲田朋美元防衛相は日本経済新聞の取材に「有権者の半分が女性なのに女性議員が少ないのは国民を代表できていない。民主主義として問題だ」と語った。

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公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「責任の一端を感じている。国会議員の女性比率を上げていくように努力したい」と訴えた。

野党からは制度変更の意見が上がった。立憲民主党の辻元清美副代表は国会内で記者団に「各党が女性議員の割合を決めるクオータ制に近い制度を提案する」と唱えた。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で「日本の政府、政党の責任が問われる。政策決定部門での女性比率を高める真剣な努力を求めたい」と主張した。

超党派での動きもある。「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」は女性議員を増やすための法改正を検討する。各政党に国政選挙で女性候補数の目標を定めるよう義務付ける案を念頭に置く。

18年に成立した政治分野の男女共同参画推進法で定める女性候補者数の目標設定は努力義務になっている。

政党や政治団体が国政選挙や地方議会選挙で「所属する男女それぞれの公職の候補者の数について目標を定める」と記す。目標づくりは政党などが「自主的に取り組むよう努める」と規定する。

議連はこの条文を「努める」から「義務づける」と改めることをめざす。

日本の女性議員の比率は主要7カ国(G7)で最低水準にある。世界の国会議員が参加する列国議会同盟(IPU)は3月、21年1月時点の世界の国会議員に占める女性の割合が平均で25・5%だったと発表した。

日本は9・9%で166位だ。G7ではフランスが39・5%と最も高く、イタリアの35・7%、英国の33・9%が続いた。ドイツは31・5%、カナダは29・6%、米国は27・3%だった。




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