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大阪感染再拡大は民意無視“吉村・松井コンビ”が招いた災厄(2021年4月1日配信『日刊ゲンダイ』)

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コロナ対策より“疑似都構想”に躍起(右から、大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長)/(C)日刊ゲンダイ

感染再拡大は民意否定のツケではないか。大阪府内の31日の新型コロナウイルス新規感染者は599人。500人超は1月23日以来で、緊急事態宣言の対象となった1月7日(607人)と同水準だ。

 府の要請を受け、政府は1日にも新型コロナ改正特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。大阪市内を対象に、2日から3週間程度の期間を想定するが、吉村知事は「今まで650人が過去最高だったが、それを超えてくる数字がすぐ出てくる」と、なぜか予言者気取り。前倒し宣言解除への反省は全く感じられない。

 そもそも吉村知事と松井大阪市長らはコロナ対策そっちのけ。特に3月は市の権限と財源を府に差し出し、成長戦略と都市計画を委託する「広域一元化条例」の制定にシャカリキだった。1日に施行された一元化条例は、いわゆる「大阪都構想」の代案である。

具体的な委託事業の議論はこれから。要は不要不急な条例なのに、吉村・松井の維新コンビが公明党の修正案を丸のみし、3月中の制定を急いだのは府民置き去りの“党利党略”。迫る総選挙に向けた「実績づくり」との見方が強い。

■コロナ対策より“疑似都構想”に躍起

 2度の住民投票の否決で看板政策の「都構想」を失っても、“疑似都構想”を施行すれば「二重行政の解消」など党の理念はアピールできるというわけだ。

「松井市長が一元化条例をぶち上げたのは昨年11月の都構想否決から、たった4日後。条例制定は民意否定のゴリ押しです。市から府への権限移譲は地方分権に逆行するだけでなく、住民・団体自治の原則を定めた憲法にも反する。住民無視の唯我独尊で、やるべきことはやらず、やってはいけないことをやる吉村・松井コンビは、もはや有害な存在です」(行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

 吉村知事は飲食店客に「マスク会食」の徹底を要請するが、民意をないがしろにする一方、住民に「お願い」とはご都合主義の極み。虫がよすぎる。




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