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(論)武田氏の不信任案(2021年4月2日)

武田氏の不信任案否決 与党は今後も任せる気か(2021年4月2日配信『毎日新聞』-「社説」)

 総務省の高額接待問題をめぐり野党4党が提出した武田良太総務相への不信任決議案が、きのうの衆院本会議で否決された。

 武田氏は、一連の疑惑について不誠実な国会答弁を繰り返し、実態解明に向けた省内調査にも積極的とは言いがたい。

 にもかかわらず、不信任案に反対した与党は今後も武田氏に任せて大丈夫だと宣言したに等しい。国民に理解されるとは思えない。

 不信任案は、高額接待によって「放送・通信行政がゆがめられた疑惑は極めて重大だ」などと指弾する内容だ。

 否決されるのを承知で提出したのは、今月25日の衆参3補選・再選挙を前に菅義偉政権との対決姿勢をアピールする政治的な狙いもあるのだろう。

 ただし武田氏は国会審議の最中に、答弁する総務省幹部に対して「記憶がない」と答えるよう指示した疑いまで出ている。

 不信任案が否決され、武田氏が続投したままで、厳正な実態調査は進むのだろうか。やはり、武田氏が辞任して、新しい総務相の下で調査した方が信頼性は増すのではないか。

 この疑惑は放送事業会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らから同省幹部が接待を受けていたことが発覚したのが発端だった。

 その後、NTTからの接待も明らかになり、利害関係者からの接待が日常化している実態が浮き彫りになっている。まさに組織ぐるみの行為である。

 既に一部の官僚は辞職しているが、本来なら組織のトップである武田氏が自ら辞任し、けじめをつけるべき問題である。それが政治責任の取り方というものだ。

 官僚に責任を押しつけるのは、安倍晋三前政権以来の悪弊だ。

 武田氏だけでなく、自民党の歴代総務相もNTT側と食事をしていたことが判明している。

 大臣規範は関係業者からの「供応接待」を禁じてはいるが、「供応接待を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と極めてあいまいな文章だ。

 これが「疑惑を招くような会食ではなかった」と武田氏らが言い訳する背景にもなっている。政治家に甘い規範の見直しも必要だ。




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