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選択的別姓実現へ発足 ビジネスリーダー有志の会(2021年4月2日配信『しんぶん赤旗』)

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 企業経営に携わる19人が呼びかけ人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が1日、発足しました。

 呼びかけ人には選択的夫婦別姓訴訟の原告である青野慶久・サイボウズ社長や、日本経団連の次期副会長候補に内定している南場智子・ディー・エヌ・エー会長らが名を連ねています。

 呼びかけ文では、「性別によらず能力を発揮し、自分らしく働けるダイバーシティ(多様性)に富んだ社会を実現するために、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛同」する企業経営者・役員を募るとしています。

 今月25日までに1000人以上の署名を集め、5月に菅義偉首相や関係閣僚、各政党に手渡したいとしています。

2021年4月1日、企業経営に携わる19人が共同呼びかけ人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足いたしました。

夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は96%女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています。詳細は事務局がまとめたページをご参照ください。

「なぜ法改正が必要なのか?」➡ここをクリック




選択的夫婦別姓実現へ 企業経営者らが有志の会(2021年3月31日配信『日本経済新聞』)

キャプチャ
婚姻届の中に夫の氏か妻の氏を選択する欄がある

選択的夫婦別姓の早期実現を求め、企業経営者らが「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足する。改姓によって主に女性のキャリアが分断されることや、旧姓との二重使用が企業のコストを増大させていることなどを問題視。賛同者を集めて共同声明をまとめ、5月にも菅義偉首相をはじめ関係閣僚らに提出する計画だ。

選択的夫婦別姓は結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べるしくみだ。金丸恭文フューチャー会長兼社長や夏野剛ドワンゴ社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長ら約20人が呼びかけ人となり、4月中に企業役員など1千人の賛同者を集める。

共同代表の夏野社長は「当たり前のことを当たり前にできないことが日本の生産性の低さにつながっている。身近な問題から変えていきたい」としている。

昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画のパブリックコメントでは400件以上の要望があったにもかかわらず、最終段階で「選択的夫婦別氏」の文言が削られた。自民党では賛成派と慎重派がそれぞれ議員連盟を立ち上げるなど議論が活発化している。

日本経済新聞社が3月末に実施した世論調査では選択的夫婦別姓に「賛成」が67%と「反対」の26%を上回った。若い世代ほど賛成の割合が多い。




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Author:gogotamu2019
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