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小池百合子都知事が「30万円以下の過料」制裁した居酒屋店主が激白 「支払って夜まで営業を続ける」(2021年4月2日配信『AERA.com』)

東京都は新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言中、午後8時までの営業時短に従わなかった飲食店4店舗に対し、「制裁」を加える動きに出た。

 3月末、裁判所への通知手続きを行なったと発表したのだ。改正特別措置法の45条に基づき、裁判所の判断次第で、「30万円以下の過料」が科されることになるという。4店の所在地として報じられたJR新橋、御徒町周辺などを取材するべく、記者は飲み屋街をまわった。

 緊急事態宣言中、東京都では午後8時までの営業時短要請に応じなかった飲食店は実に2000店を超えた。このうち、都は深夜まで全開で営業している飲食店の事業者らに2月の段階で時短営業の『要請』を行っていた。それでも従わない場合、小池百合子都知事は「要請」を「命令」に切り換えた。

「行政法上、『命令』に従わないと過料を科すということが定められていて、それにのっとってやっている」(東京都総務局総合防災部)

 都が営業時間の短縮の「命令」を出した32店舗の飲食店のうち26店舗は「モンスーンカフェ」「権八」などを展開する飲食店チェーン「グローバルダイニング」(以下、グーロバル社)だった。同社では「非常に不平等」「狙い撃ち」などと主張し、3月22日、都を提訴した。

 グローバル社の店舗は、小池氏が「過料」を通知した4店舗に入っているのか。同社に取材したところ、こう回答した。

「うちは都から営業時間の短縮の『命令』を受けましたが、その命令には従いました。そのため、過料が発生した店舗はありません。今は通常営業に戻しています」(同社担当者)

 都は引き続き、4月21日まで午後9時までの時短営業を要請している。

「あくまで、それは都の『要請』であって、『命令』ではないので」(同前)

 ともかくにも都が「命令書」を送った32店舗のうち、グローバル社が占める26店舗では、「過料」が発生していないとのこと。となると、残るのは6店舗に絞られる。さらに、その6店舗のうち2店舗は命令に従ったらしく、残る4店が緊急事態宣言の解除(3月21日)まで、午後8時以降も営業を継続しているという。お店の言い分を取材するべく、ビジネス街として知られる新橋駅周辺を歩いた。

ある居酒屋の店員は開店の準備をしながらカウンター越しにこう話した。

「緊急事態宣言中、うちの店は金曜を除き、午後8時までの時短を守っていました。うちも売上を取りにいかないといけないから、お客さんが多い金曜だけは午後10時とか11時まで営業していました。だけど、都からの『命令』は何も来てません」

 バーに勤める女性が「けっこう、この辺りは午後8時までで閉まってましたけど、あそこの店は朝までずっと営業していましたね。あそこしか営業していないから、混んでいました」と教えてくれたので、さっそく訪ねてみた。しかし、「店長はいない」と言うばかり。

 本社に問い合わせの電話を入れると「取材はすべてお断りさせていただいております。お答えすることはできませんので」と電話が切れた。

 次はJR新橋駅から電車に乗って、御徒町駅へ向かった。御徒町駅周辺では、午後9時を過ぎても複数の居酒屋のネオンが灯り、にぎわっていた。

 お客は20代、30代の若い世代が多い。飲み過ぎたのか、道路で仰向けにぶっ倒れている若者も見かけた。

 深夜まで営業していた居酒屋の店主を直撃すると、なんと東京都から命令を受けたと告白した。

「うちには、東京都から何通も書類が送られて来ました。うちの近くの複数の店にも送られて来ている」と数通の書類を見せてくれた。

 3月8日には小池百合子都知事の名前で、「弁明の機会の付与について(通知)」という文書が送付されてきていた。同書にはこう書かれていた。

「貴社に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により下記のとおり不利益処分を行う予定です」

 予定される不利益処分の内容とは「施設の使用制限の命令」とあり、「20時から翌日5時まで(酒類の提供を伴うものは19時から翌日の11時まで)の間において、別紙に記載する施設を営業のために使用することの停止」と記述されていた。

 弁明書の提出期限は3月15日(必着)となっており、3月19日付けで小池都知事の名前で「措置命令書」が送付されてきた。

 その書類には「講ずべき措置」の欄に「施設の使用制限」とあり、「20時から翌日5時まで(酒類の提供を伴う場合は19時から翌日の11時まで)の間において、別紙に記載する施設を営業のために使用することの停止」と書かれていた。

「措置を構ずべき期間」としては、「令和3年3月19日から令和4年1月7日付新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言に関する公示に係わる東京都における新型コロナウィルス感染症緊急事態が終了するまでの間」となっていた。さらには、「法第45条第5項の規定に基づき、命令をした旨を東京都ホームページで公表する場合がある。命令に応じる場合は[問い合わせ先]に連絡すること。

 対象施設の名称及び所在地を公表する場合において、命令に応じたことが確認できたときには、東京都ホームページから当該情報を削除する」と、警告していた。同店では「命令」に応ぜず、朝までの営業を続けていたとという。

 都からの一連の通達をどう受け止めたのだろうか。前出の店の店主はこう話した。

「東京都からは要するに弁護士を雇って弁明するチャンスがありますよと言ってきたわけですが、うちは裁判になったとしても、裁判所へ行かないし、争うつもりはありません。裁判所から『過料』の判断が出たら、支払います。行政処分だから、前科とは違って記録には残らないと聞きました」

 なぜ、朝まで営業しているのかと問うと、こう答えた。

「みんな、お酒を我慢できない人が一杯いるんですよ。だから、お客さんの行列ができて、座席がたりないほどです。今後、営業が制限されればそれに従いますが、そうなるまでこのまま朝までの営業を続けるつもりです」(同)

 時短協力金1日一律6万円では少ないという。

「うちは一等地にあるから家賃も高い。そのくらいの金額は雀の涙。そんなことで時短営業していたら店が潰れてしまう。雇用を守るため、店を守るため、営業しなきゃいけないんです」

 時短協力金についても、支給の遅れが指摘されている。都内の椅子が7~8席の小規模飲食店の女性店主はこう話す。

「協力金の申請はしたんですが、申請書類が複雑でややこしく、書類に不備があると言われて、まだ支給されていません。本当にもらえるのか、銀行口座に振り込まれるまでは心配です」

 コロナ感染者も増えており、飲食店の受難はまだ続きそうだ。

(AERAdot.編集部 上田耕司)




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