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選択的夫婦別姓を議論する自民党WTが発足 最高裁の憲法判断を前に党内意見を集約(2021年4月2日配信『東京新聞』)

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氏制度の在り方に関する作業チームの初会合であいさつする自民党の石原元幹事長。右は下村政調会長=2日午前、東京・永田町の党本部

 自民党は2日、選択的夫婦別姓(別氏)などについて議論する「氏制度の在り方に関するワーキングチーム(WT)」の初会合を党本部で開いた。夫婦同姓制度について、最高裁が年内にも憲法判断を示す可能性があり、党内の意見集約を急ぎたい考えだ。

 下村博文政調会長は会合で「氏制度のあり方は、党内だけでなく国民の間にも多様な意見が存在する。何が問題で何が課題か、党内で整理したい」と述べた。

 会合では、選択的夫婦別姓制度の反対派議員から「通称使用の拡大で対応できる」という声が上がった一方、賛成派からは「それでは限界がある」と指摘する声が出た。

 賛成派の岩屋毅元防衛相は「戸籍上の名前をどう扱うかが、旧姓の通称使用と別姓の最大の違いだ。これから議論を詰めていきたい」と語った。反対派の山谷えり子元国家公安委員長は「家族の根幹に関わる問題だ。選択的といえどもファミリーネームがなくなるので、慎重にしてほしい」と訴えた。

 WT座長を務める石原伸晃元幹事長は「早ければ夏にも最高裁の司法判断が出る。その前に党として論点整理を終えるべきだ」と語った。

 選択的夫婦別姓を巡っては、自民党内に賛成派と反対派の有志議員による議員連盟がそれぞれ発足し、議論が活発化している。 (柚木まり)




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