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夫婦別姓、自民党内に埋まらぬ溝 本格議論は始めたが、次期衆院選で公約化は難しく(2021年4月3日配信『東京新聞』)

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 自民党は2日、選択的夫婦別姓制度に関する「氏制度に関するワーキングチーム(WT)」の初会合を党本部で開いた。導入を求める世論の高まりを受け、議論を本格化させる。賛成派と反対派の主張は平行線のままで、明確な結論を出せる見通しは立っていない。(柚木まり、川田篤志)

 「党内はもちろん、国民の間にも多様な意見が存在する。何が問題、課題かということを整理したい」
 下村博文政調会長は会合で論点のとりまとめに軸足を置く考えを示し、冷静な議論を呼びかけた。賛否両派はそれぞれ事前に議員連盟を立ち上げており、意見集約を急げば対立を激化させる恐れがあるからだ。

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◆反対派「旧姓の通称使用を」賛成派「通称で解決できぬ」

 1時間半に及ぶ会合では23人が発言。WT座長の石原伸晃元幹事長は「自分の価値観を押しつけ、エスカレーションするようなことはなかった」と記者団に語ったが、溝の深さは隠せなかった。

 反対派の山谷えり子元国家公安委員長は「氏の問題は家族の根幹に関わる。選択的といえども、ファミリーネームがなくなるので慎重にしてほしい」と訴え、旧姓の通称使用の拡大を迅速に進めるよう要求。

 賛成派の岩屋毅元防衛相は「通称使用の拡大では解決できない問題も残る」と反論し、記者団には「戸籍上の名前をどう扱うかが(別姓との)最大の違い。これから議論を詰めていきたい」と強調した。

◆最高裁判決控え、論点整理急ぐ

 自民党が議論を始めたのは、早ければ今夏にも夫婦同姓制度を巡る新たな最高裁判決が出るとみられているためだ。石原氏は会合後、判決前には論点整理を終えたい考えを示し「その時まで『家族の絆が大切だ』とか言っていたらみっともない」と語った。

 夫婦別姓を次期衆院選の争点に位置付ける動きもある。立憲民主党の枝野幸男代表は「反対派の意見は感情論」と指摘し、政権交代すれば制度導入を実現すると訴える方針だ。

 自民党内にも賛成派を中心に、公約化を目指す動きはある。ただ、保守系議員らの「家族観を覆す」という反対論に阻まれ、具体化していない。

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 法相の諮問機関である法制審議会が、夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正案を答申したのは1996年。これを受け、法務省は法案を準備したが、与党・自民党から異論が噴出し国会提出は見送られた。2001年には森山真弓法相が前向きな姿勢を示し、世論調査で初めて賛成が反対を上回る追い風もあったが、党内の意見集約には至らなかった。

 12年に保守色の強い第2次安倍政権が発足すると議論はさらに停滞。世論と乖離かいりしている印象を与えるのを嫌い、明確な反対姿勢こそ影を潜めたが、安倍政権は看板政策の「女性活躍」の一環として、同姓制度を前提とする通称使用の拡大を推進した。




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