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近親者コロナ 子供に異変 大阪府立大調査(2021年4月3日配信『産経新聞』)

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親がストレスを感じるほど、子供が抱えるストレスも大きくなる

 家族が新型コロナウイルスに感染したり、コロナに対応する医療従事者だったりした子供の大半に、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に特徴的な症状があったことが、大阪府立大の山野則子教授(児童福祉)らの調査で分かった。コロナ禍の子供への影響を調べる最大規模の調査といい、山野教授は「子供たちの声にならない悲痛な叫びが可視化できた」と強調。すでに不登校や虐待が増えているとして、自治体や学校などに対応を求めた。

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 調査は厚生労働省の委託を受け、昨年10~12月に実施。全国の親子約3600人のほか、児童相談所、市町村の福祉部門や教育委員会などから2千件超の回答を得た。

 結果によると、コロナ下で高いストレスを抱えている子供は全体の34%。親に余裕がないほど子供の負担が増える傾向にあり、そうした家庭では68%に倍増した。

 自分や身近な人が感染したり、親がコロナ対応に従事していたりするなど、コロナに絡む体験をした子供は101人。うち約9割の子供に集中力がなくなったり、すぐ腹を立てたりするなどの異変があった。これらはPTSDの特徴的な症状で、重い症状の18人はPTSDの可能性が高いという。

 また家庭の苦境は、相談やトラブルといった形で顕在化していた。東京や大阪、京都など感染が拡大した都市部を中心に、DV(家庭内暴力)や子供のゲーム依存などの相談が増加。こうした地域では学校が対応した虐待の件数も、最長3カ月に及んだ全国一斉休校明けの昨年6月、前年同月比で4倍超に増えていた。

 一斉休校が明けた後の状況については、3人に1人の子供が「通学がつらい」と答えた。休校や支援機関が訪問を避けたことなどで家庭が孤立して親の負担感が増し、子供の自己肯定感や通学意欲が失われたとみられる。

 警察庁のまとめでは、昨年自殺した小中高生は前年から100人増え、過去最多の499人だった。ただ、精神面で危機的な状況に置かれていることを子供本人は自覚せず、潜在化しているケースは多いとみられる。

 今回の調査結果は全国の自治体に送付する。山野教授は「休校の影響は思っている以上に深刻だ。トラウマとなった出来事を子供が吐き出せる場をつくるなど、トラウマケアをできるだけ早く行う必要がある」と話している。(西山瑞穂)




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