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9割以上で押印廃止、オンライン化も進む 秋田市の行政手続き(2021年4月4日配信『秋田魁新報』)

 全国の自治体で押印廃止や申請のオンライン化が進む中、秋田市でも本年度、動きが本格化している。今月1日から各種補助金の申請や市民税の申告など約2千種類の行政手続きで押印を廃止したほか、年度内には約150種類の手続きを新たにオンライン化する見込み。

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秋田市役所1階の窓口。1日から9割以上の手続きで押印が不要となった

 押印廃止は国の主導で全国的に進んでおり、県も本年度、押印を原則廃止してオンライン化を進める。秋田市は昨年11月に押印廃止などに取り組むことを発表し、各課が廃止する手続きの洗い出しを進めてきた。

 市によると、約4200種類ある手続きのうち、押印が必要なのは1月末時点で約3300種類。このうち約千種類は3月上旬までに廃止した。

 今月1日から廃止されたのは、補助金申請書や市民税申告書のほか、保育料無償化の申請書など約2千種類。昨年度廃止したものと合わせ約3千種類となり、9割以上の手続きで押印が不要となった。

 一方、婚姻・離婚届や出生・死亡届など約200種類は戸籍法や県、市の条例改正が必要なため、引き続き押印を求める。法や条例が改正されれば、順次廃止を進める方針。押印が不要となった手続きは市のホームページで確認できる。

 手続きがオンライン化されているのは現在、水道の利用停止や検診の申し込みなど約70種類。さらに、手続き件数が多い国民健康保険の加入・脱退など約150種類を年度内にオンライン化する予定。

 オンライン化のほか、手数料支払いのキャッシュレス化などを合わせた市役所業務のデジタル化推進は、5月1日に立ち上げる新部署が担う。

 市総務課の井筒渉課長は「市民サービス向上のため押印廃止とオンライン化をスピーディーに進めていきたい」と話した。




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