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「まん延防止」3府県、コロナ病床逼迫…神戸市は85%で入院や手術件数減らし確保(2021年4月5日配信『読売新聞』)

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「まん延防止等重点措置」の適用初日、営業時間を短縮して店を閉めるすし店(5日午後7時47分、仙台市青葉区で)=武藤要撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用が5日、大阪、兵庫、宮城の3府県で始まった。対象地域では飲食店の営業時間短縮などの取り組みが始まったが、新型コロナ患者向けの病床は逼迫(ひっぱく)しており、各府県は医療提供体制の整備を急いでいる。

 重点措置の対象は、大阪、神戸、尼崎、西宮、芦屋、仙台の計6市で、いずれも来月5日までの1か月間。2月に施行された改正新型インフルエンザ対策特別措置法で同措置が新設されてから初めての適用となる。

 こうした中、各地の病床使用率は高まっている。特に厳しい状況にあるのが兵庫県だ。内閣官房によると、ピークを想定した確保病床数に対する使用率(4日時点)は66%に上り、2週間前の3月21日(41%)に比べ大幅に上昇。感染状況が最も深刻な「ステージ4」(50%)に達している。神戸市の発表では、同市は85%に達しており、市立3病院の入院や手術件数を3~4割減らし、新たな病床の確保を進めている。

 大阪府の同使用率は47%で、「ステージ4」に近い。重症者向けの病床も逼迫しており、吉村洋文知事は5日、府独自基準「大阪モデル」で最も深刻な水準に数日内に達し、「医療非常事態」を宣言する可能性に言及した。府はコロナの症状が改善してもリハビリなどが必要な患者に対応する「後方支援病床」として約1300床を確保してスムーズな転院を進めるほか、変異ウイルス感染者専用の宿泊療養施設の整備も急ぐ方針だ。

 宮城県の同使用率は42%。仙台市の郡和子市長は「(仙台市以外の)離れたところで入院せざるを得ない状況だ」と述べた。

 一方、東京都の同使用率は25%。都幹部は「このまま感染者の増加が続けば、再び医療提供体制が逼迫するのは避けられない」と懸念している。




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