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性的少数者の「パートナーシップ制度」、転居時の再手続き簡単に 兵庫7市1町が連携(2021年4月6日配信『神戸新聞』)

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協定書を締結した阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館

 性的少数者のカップルらを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」について、阪神間7市1町は6日、当事者が締結自治体間で転居した場合、再度の手続きを相互に簡略化する協定を結んだ。全国では一部の政令市同士が同制度の相互協定を締結しているが、人口計約175万人に上る広域の自治体同士が同時に結ぶのは全国初となる。

 パートナーシップ制度はカップルが宣誓して受領証を交付されると、公営住宅に入居できるなどの行政サービスが受けられる。宝塚市が2016年6月に全国で4番目に導入し、今年4月に阪神間8市町がそろった。

 これまでは8市町間であっても、市町外転出するカップルは宣誓の手続きを一からやり直す必要があった。協定によって、受領証を持つカップルは転出先の市町に戸籍謄本などの書類を提出したりせず、簡単に交付手続きができる。協議の必要がある場合は「連絡会」を開くことができるとした。

 締結式には伊丹市長選(11日投開票)に立候補した現職を除く全市町長が出席。「単独自治体の取り組みでは限界があり連携が必要」などと締結理由を語った。

 全国では、今年1月8日時点で74自治体がパートナーシップ制度を導入。19年に熊本市が福岡、北九州市と受領証の相互利用協定を締結。広島市も福岡、岡山市と結んでいる。(中川 恵)




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