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解雇10万人、破綻1300社 収束見えず影響深刻化―コロナ禍(2021年4月9日配信『時事通信』)

 新型コロナウイルス感染症による経済への影響が一段と深刻化している。昨年4月の緊急事態宣言から1年がたち、コロナ関連の解雇・雇い止め(見込みを含む)は累計10万人、企業の経営破綻は1300件を超えた。「第4波」が迫る中で感染収束の兆しは見えず、不安は高まるばかりだ。

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 厚生労働省が8日公表した集計結果によると、解雇・雇い止めの人数は7日時点で10万425人。2日時点の業種別集計によると、製造業が2万人を超えて最も多く、小売り、飲食、宿泊もそれぞれ1万人台だ。

 解雇や雇い止めは、昨年4月の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞を受け急拡大し、8月に5万人を超えた。秋以降は増加の勢いが弱まったが、節目の年度末に当たる今年3月は前月の1.7倍に跳ね上がった。

 政府は、従業員に支払った休業手当に対して助成する雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用維持に努めてきた。中小企業で手当の最大全額(日額上限1万5000円)を肩代わりする。

 ただ、今月末でこの特例措置は終了。一部の企業を除いて助成率を9割(同1万3500円)に引き下げる。7月はさらに支援を縮小する方針で、雇用維持を断念する企業が増える恐れがある。

 一方、東京商工リサーチが8日発表したコロナ関連の経営破綻(負債1000万円未満を含む)は、同日午前11時時点の累計で1310件だった。年度末にかけて2カ月連続で伸び、3月は過去最多の148件に達した。

 業種別の累計では、飲食業が最多の237件。飲食料品・アパレル関連の多さも目立つ。商工リサーチの担当者は「先行きが見通せないので(事業継続を)諦める企業もある。第4波が迫る中で事業活動に支障が出るとの懸念がさらに強まっている」と警戒する。




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