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都「5月中旬には1日4000人」試算…まん延防止適用でGW消滅(2021年4月8日配信『日刊ゲンダイ』)

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試算データを示す小池百合子都知事。5月中旬には1日4000人!(C)共同通信社

 東京都の7日の新型コロナ新規感染者は555人。2月6日以来の500人超えだ。小池知事は厳しい表情で「政府への要請の準備に入る段階にあると考えている」と話し、「まん延防止等重点措置」について、8日の都のモニタリング会議終了後、政府に適用の要請をしたことを発表した(同日の新規感染者数は545人)。

 まん延防止措置が初適用された大阪市などは来月5日までが期間だ。東京にも適用となると、その範囲が23区内なのか、もっと広域なのか分からないが、いずれにしても期間は大阪市と同様か、長くなるのは確実で、ゴールデンウイーク(GW)が含まれることになる。

 先月21日、首都圏の緊急事態宣言が解除されてからまだ3週間も経っていないが、もう次の手が急がれるのか、といえば、それは大阪府のケースが分かりやすい。

 宣言解除の2月28日の新規感染者を1(7日間平均・以下同)とし、その後の経過を見ると、3週間後に1.5倍、4週間後は3.3倍、5週と3日後の7日は8.2倍にまで猛拡大している。

■5月中旬には1日4000人!

 大阪より3週遅れで解除された東京は、7日時点で解除時の1.4倍。大阪と同様の経過をたどり、5週と3日後に8.2倍になるとすると、GW直前の今月28日には新規感染者が2468人にまで膨れ上がる。過去最多の2447人を超える数字である。

 東京都も独自でこの先の新規感染者数を試算していて、前週比で1.5倍ずつ増えた場合、今月22日に1日当たり1000人超の水準となり、5月中旬にはナント4000人を超えるという。

 こうなると、「まん延防止」で効果が得られるのかどうか。日本医師会の中川会長は7日、変異株が主体になりつつあり「これまでで最大の危機だ」と強調していた。

 昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)が言う。

「自粛疲れや慣れがあり、もはや緊急事態やまん延防止では効果が得られにくくなっています。同じことの繰り返しではなく、人々の気持ちが引き締まる、ギョッとするような対策を打たないと響かないのではないでしょうか。スピード感も必要です。現場が混乱するからと、週明けを待って新たな対策を実施するのでは遅い。感染症に週末はありません。やるなら金曜からでもいい」

 この際、聖火リレーを全国一斉中止にするとか、プロ野球やイベントを再び無観客にするとかしないと、緩んだ人流は引き締まらないだろう。




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Author:gogotamu2019
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