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小池知事  東京都の「まん延防止」要請 期限は大型連休後まで、対象は23区と多摩地区の一部(2021年4月9日配信『東京新聞』)

 東京都は8日、新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。都が要請した対象地域は23区と多摩地域の一部。期間は5月の大型連休の終了後までを見込んでいる。(松尾博史)

 この日、都内の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、専門家から変異株の急拡大への懸念が相次いだことなどから、国への要請を正式に決めた。

 都は3月21日を期限とする緊急事態宣言が解除されて以降、飲食店などへの営業時間短縮要請を、午後8時までから午後9時までに緩和していた。措置の適用によって、再び午後8時までに早め、応じない店舗には法に基づく命令などができるようになる。

 小池百合子知事は会議後、報道陣の取材に、都県境を越えた外出自粛や、変異株感染が拡大している大阪圏との往来自粛を都民に求めることを併せて表明。地方から都内への進学者が多いことを踏まえ、各大学にPCR検査やオンライン授業の実施を促す考えも示した。

 また「感染状況によって緊急事態宣言の発出など、さらなる対策についても国に検討してもらうよう、あわせて要請した」とも述べ、感染状況が改善しない場合には、緊急事態宣言の3度目の発令も必要になるとの認識を示した。

 隣接の神奈川、埼玉、千葉の3県との連携については「感染者や医療提供体制にそれぞれ特徴もある。まず東京として要請し、それに伴い、それぞれの判断になろうかと思う」と説明した。



変異株を念頭に「人の移動、徹底自粛を」 小池知事「まん防」適用への対応策を発表(2021年4月9日配信『東京新聞』)

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 東京都の小池百合子知事は9日、臨時会見を開き、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される12日から来月11日にかけての対応策を発表した。対象区域内の飲食店などへの営業時間短縮要請の強化のほか、区域外も現状の時短営業などの継続を求めた。関西圏で拡大している感染力が強いとされる変異株を念頭に「徹底した人流の抑制が最も重要だ」とも述べ、人の移動の自粛を訴えた。

◆対象地域はターミナル駅の有無などで判断


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東京・新橋を行き交うマスク姿の人たち=9日、港区で

 重点措置が適用されるのは23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市。これらの地域では、飲食店などを対象とした時短要請を現在より1時間早め、午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)とする。重点措置の全ての期間に要請に応じた店には、事業規模に応じて1店当たり111万~600万円の協力金を支給する。

 映画館や運動施設などを対象とした営業時間短縮の協力要請も1時間前倒しし、午後8時までとする。これら対象地域の選定について「店の集積や患者数、ターミナル駅の有無、感染状況で判断した」としている。

◆大型連休中の診療にも協力金


 対象地域以外でも引き続き、飲食店などには午後9時までの営業時間の短縮を要請。都民には、大阪など大都市圏を中心とした都外への移動の自粛や、会食時のマスク着用の徹底への協力を求めた。

 医療体制の拡充では、大型連休中の5月1~5日に診療、検査などに協力する医療機関や調剤薬局に対して総額46億円を支給する。時短協力金を含めて2583億円の補正予算を計上した。

◆「新たな局面に対応も変えて」


 小池知事は「変異株は従来株と違う、対応も変えていかなくてはならない、と認識してほしい。新たな局面を迎えた」と強調した。 (松尾博史)




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