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菅首相が緊急事態宣言を出さないのは五輪開催を強行するため! ワクチン接種も五輪出場選手を優先させる計画が…(2021年4月9日配信『リテラ』)

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首相官邸HPより

 無責任にもほどがある。本日9日、感染が拡大する東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用すると菅義偉首相が発表したが、またも会見をおこなわず、ぶら下がり取材もわずか約6分で終了させたからだ。

 さらに、菅首相がぶら下がりで「集中的な対策」として打ち出したのは、「飲食店の20時までの営業時間短縮」「罰則の適用」「すべての飲食店の見回り」。つまり、国民にだけ締め付けを強いるものだけだった。

 だいたい、20時までの時短営業の要請は緊急事態宣言下でもおこなわれていたし、過料という罰則に大きな実効性があるとは思えない。その上、飲食店をすべて見回るというのは、この緊急時にマンパワーと税金の無駄遣いと言うほかないだろう。

 しかも、東京都が早晩、感染爆発状態の大阪府と同じ状況に陥ることは確実視されている。実際、東京都健康安全研究センターの調査による「都内の変異株の発生割合」を確認すると、感染力が強く重症リスクが高い英国由来の変異株の割合は3月22日〜28日では8.2%だったが、直近の3月29日〜4月4日では32.3%にまで急増している。

 だが、このような状況にあるにもかかわらず、東京都では変異株のスクリーニング検査がわずか24.7%(3月29日〜4月4日)しかおこなわれていない上、そもそもの陽性者を発見するための検査実施件数自体が少ない。事実、4月1日〜7日の検査実施件数のうち、もっとも多かった5日でも1万1081件、もっとも少なかった4日は2022件。均すと1日あたりの検査数は7110件にとどまっている。いや、それどころか、感染者は先週よりも増えているのに、検査実施件数は先週より減少しているのである。

 1年以上叫ばれつづけてきたのにいまだに検査数が増えない現状を抜本的に変えるという政府としての責任も果たさず、この期に及んでも“国民の気の緩み”“自粛疲れ”などと責任を押し付け、「罰則と見回り」という監視強化でその場をしのごうとする──。本日おこなわれた政府分科会では、専門家からも「これまでと違った対応をしなければとても乗り切れない」という意見が出たというが、国民任せで政府にやる気のない状態では、第3波以上の犠牲を生み出すことになるのは目に見えているではないか。

海外では五輪開催に懐疑的な見方が圧倒的 米国、フランス、中国、韓国でも7割以上が反対

 しかし、このような無能ぶり全開にもかかわらず、菅首相は、記者から「今後、感染が拡大した場合、3度目の緊急事態宣言を出す考えはあるか」と問われると、またもこう強弁したのだ。

「緊急宣言にいたらないように、まさにこの、今回、罰則の適用もできるまん延防止の重点措置を講じたわけでありますので、徹底して警戒しながら対策打っていきたいと思いますし、またそうした新規感染者が増えはじめた場所とか、あるいは、病院提供の、その状況、そうしたものを踏まえて、先手先手と対策をおこなっていきたい」

 宣言発出の考えを訊かれたのに、それには答えず「緊急宣言にいたらないように」と押し通す。大阪府などに重点措置を適用した際のぶら下がりでも、菅首相は同様の質問を受けて「ですから、(重点措置は)緊急事態宣言に行かないような、また、感染拡大防止につながるような対応策だ」と色をなして反論をおこなったが、それがどうだ。大阪府ではコロナ患者の急増によって重症者用の病床が逼迫しているだけでなく、2つの医療機関が交通事故や急病といった重篤な一般患者を受け入れる3次救急を一時停止するなど、再び医療崩壊の危機に瀕している。「緊急事態宣言に行かない」状態には食い止められず、すでに緊急事態宣言を発出すべき状況なのだ。実際、医療関係者からは「医療の逼迫の改善のためには緊急事態宣言を発出すべき」という声があがっている。

 にもかかわらず、大阪府の吉村洋文知事が宣言の発出要請に否定的な姿勢をとっていることをいいことに、菅首相にはまるで危機感がない。そして、頑迷ぶりをここでも発揮して、再び緊急事態宣言を出すことを拒否しようというのだ。

 危機的状況にあるにもかかわらず、なぜ菅首相はここまで頑なに緊急事態宣言を出したがらないのか。そこにあるのは、東京五輪の開催に与える影響だ。

 菅首相が緊急事態宣言を出したがらない理由については、3回目の発出で「何回同じことを繰り返すのか」という反発が起こるのを恐れているためだと言われているが、一方で「海外に与えるインパクトを抑えようとしているのではないか」という指摘もなされている。というのも、「緊急事態宣言」だと「State of Emergency」と強い言葉になるが、「まん延防止等重点措置」ならば「Semi-emergency coronavirus measures」(AP通信)や「emergency measures」(ロイター)などと印象を弱められるからだ。

 それでなくても、海外では五輪開催に懐疑的な見方が強い。実際、公益財団法人「新聞通信調査会」が3月20日に発表した米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国でおこなった世論調査の結果では、東京オリパラの開催について「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」を合わせた回答は5カ国すべてで7割を超え、タイにいたっては95.6%にもおよんでいる。

 その上、東京五輪をめぐっては、国際水泳連盟(FINA)が東京五輪のテスト大会について「(日本政府が)開催に向けて必要な措置を講じなかった」と批判し、中止を発表。この決定は東京五輪開催に赤信号を灯すもので、日本政府や東京五輪組織委員会などは慌ててFINAと協議をおこない、現在、実施の方向で説得をおこなっている最中だという。だが、もしこの状況で「State of Emergency」が発出されるようなことになれば、テスト大会にとどまらず東京五輪の開催自体に影響が出てくるだろう。

ワクチン五輪優先を加藤官房長官否定も、政府関係者は「やらねばならない問題」

 これ以上、東京五輪の開催にマイナスとなるような発信は避けたい。そのためには、国民の命を危険に晒す医療崩壊の足音が聞こえていても緊急事態宣言は絶対に出さない──。ようするに、国民の命よりも東京五輪の開催を優先させようというのである。

 そして、こうした国民の命よりも五輪開催をとろうとする菅首相の姿勢を如実にあらわしていたのが、「五輪に出場する日本人選手にワクチンを優先接種する」という報道だ。

 報道によれば「今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始」「6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定」だというが、これはとんでもない話だろう。高齢者の接種のあとは持病がある人への接種が予定されているが、これだと五輪出場選手は重症・死亡リスクの高い高齢者や持病のある人を差し置いてワクチン接種を受けられることになる。つまり政府は、コロナ感染が命にかかわる人たちよりも、五輪に出場する選手を守ろうというのである。

 この報道が出ると、ネット上では「そんなに五輪が大事か」「正気じゃない」などと批判が殺到し、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は報道を否定。だが、加藤官房長官が否定したあとも時事通信は、政府関係者が「いつかはやらなければいけない問題だ」とコメントしたとし、〈政府は日本オリンピック委員会(JOC)などの議論を注視し、優先接種の要請があれば、検討に入る方針〉と伝えている(8日付)。

 時事通信以外の報道関係者の間でも、先に五輪選手を優先させるという計画があったのは事実だろうという見方が一般的だ。

 大きな反発を食らったことから選手へのワクチン優先接種案は立ち消えになる可能性もあるが、こうした案が出てくること、いや、世界的なパンデミックのなかで開催を強行しようということ自体が異常だ。そして、菅首相がここまで五輪開催に固執しているのは、五輪開催後のお祭りムードのまま総裁選と衆院選になだれ込みたいという私利私欲にすぎない。

 そもそも、菅首相はこの第4波で何ら実効性のある対策を打ち出そうとしないのも、国民を完全に見くびっているからだ。第3波でさんざん後手後手だと批判を浴び、医療崩壊を生み出し、死亡者を出しても、ピークが過ぎたあとは支持率が回復した。そのため、第4波で再び多数の死亡者を出してもピークが過ぎれば支持率は戻り、五輪開催で急上昇するはずだと考えているのだ。

 付け上がったこの総理のもとで、いま、第3波を超える惨事が起ころうとしているのである。

(編集部)




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