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会談時間わずか6分、梶山経産相と内堀・福島知事…「処理水」説明(2021年4月13日配信『読売新聞』)

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福島県漁連の野崎会長に処理水の海洋放出する方針を伝える梶山経産相(左端)(13日午後、福島県いわき市で)=武藤要撮影

 東京電力福島第一原発で生じる放射性物質を含んだ「処理水」の海洋放出。政府の関係閣僚会議が13日に正式決定したことを受け、梶山経済産業相が同日、福島県を訪れて方針を説明した。漁業の回復を目指して操業を続けてきた漁業者や首長からは、風評再燃を懸念する声が上がった。

 「このような決定を下され、非常に驚がくしている」

 梶山経産相と会談した福島県漁連の野崎哲会長(66)は、時折声を震わせながら処理水の海洋放出に改めて反対した。「漁業者の思いに寄り添った形でしっかり対応したい」と理解を求めた梶山氏に対し、終始目を合わせることはなかった。

 これに先立ち、梶山氏は県庁に内堀雅雄知事を訪問した。ただ、会談は約6分で終了。内堀氏は、今後改めて県としての意見を述べる考えを示すにとどめた。

 原発が立地する双葉町では、伊沢史朗町長が「海洋放出の方針を受け止めたい」と冷静に語った。町は全町避難が続くなど復興が遅れており、処理水を陸上で長期保管することに反対してきた。風評対策や丁寧な説明を求めつつ、「国がしっかりと責任を持って進めていただきたい」と述べた。

 原発事故後、県漁連は検査で安全を確認して出荷する試験操業を続け、今月から本格操業に向けて漁獲量を増やす「移行操業」に踏み出したばかり。

 いわき市でヒラメ漁などを続ける漁師(44)は、「風評が少しずつ払拭ふっしょくされてきたのに、また復活するのでは」と不安をもらす。

 津波で工場を流された相馬市の水産加工会社は、2年後に事業を再開。取引先を戻してきたが、昨年の売り上げは事故前の約半分だった。会長(69)は「海洋放出するなら、国は漁業関係者の努力に見合った補償をしてほしい」と訴えた。




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