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汚染処理水の海洋放出 東電、当事者意識なく受け身のまま 原発運転にもレッドカード(2021年4月14日配信『東京新聞』)

 福島第一原発事故の当事者である東京電力は、自らが保管を続ける汚染水を浄化処理した後の水の処分について、政府に海洋放出方針の決定を委ねた。受け身の姿勢を貫く東電への不信感が高まるのは必至だ。

◆反発招く業界の常識

 政府方針が決まった13日の会議後、出席した小早川智明社長は記者団に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と話した。その後は、自社ホームページに「安全確保を最優先に福島への責任を果たす」とコメントを出したのみだ。

 処理水の放出を、東電は事故後間もない時期から検討していた。2013年1月の原子力規制委員会との会議で「海洋放出ができれば敷地に余裕ができる」と言及。何も知らなかった地元自治体の強い反対を受けた。「事故前からトリチウムを含む水を流していた」という原子力業界内の常識が外部にも通じると勘違いし、風評被害への懸念を甘く見積もった。

◆水漏れ、テロ対策不備…露呈したずさんさ

 13年8月以降、福島第一原発ではタンクからの水漏れ事故が続発。東電の力量が疑問視され、9月には政府が汚染水問題を巡る閣僚会議を設け、主導するようになった。こうして東電は政府の陰に隠れて、自らが関係者の理解を得ようと動かなくなった。

 一方で、事故処理や賠償費用を捻出するために柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に注力していった。ところが、今年1月以降に同原発でのテロ対策設備の不備が相次ぎ判明。東電は14日、規制委から同原発の事実上の運転禁止命令を受ける見通しで、経営再建の柱に据えた早期再稼働は不可能となった。

 原発を運転する資格にも「レッドカード」が突き付けられた東電。ずさんさを露呈した組織が、海洋放出に向けた地元の理解を得るという大仕事を抱える。(小野沢健太)



汚染水を浄化しても残るトリチウムとは? 世界中の原子力施設で海洋放出、環境への蓄積で内部被ばくの懸念も(2021年4月14日配信『東京新聞』)

 福島第一原発の1000基以上のタンクで保管が続く処理水には、放射性物質トリチウムが多く残る。汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS=アルプス)ではセシウムなど62種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムは取り除けない。

 トリチウムは三重水素と呼ばれ、自然界にも存在する。放射能を帯びた水素で酸素と結合してトリチウム水になり、普通の水と分離するのは技術的に難しい。放射線(ベータ線)は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出され、影響は小さいとされる。放射能は約12年で半減する。

 トリチウムは、原発や使用済み核燃料の再処理施設でも発生し、排出基準は各国で異なるものの海に流している。ただ、環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではという見方もある。

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事故収束作業が進む福島第一原発の原子炉建屋。奥には処理水のタンクが並ぶ=10日、福島県で、本社ヘリ「おおづる」から(戸田泰雅撮影)

 経済産業省によると、福島第一原発の処理水約125万トンに含まれるトリチウムは約860兆ベクレル。事故前は年間約2・2兆ベクレルを海に放出していた。福島第一と発電方式が異なる加圧水型の関西電力高浜原発(福井県)などからは、年間18兆~83兆ベクレルを放出している。韓国の古里原発では、2016年に約45兆ベクレルを海に放出した。

 再処理施設では、桁違いに増える。フランスのラ・アーグ再処理施設では1年間の排水に含まれるトリチウムは1京(1兆の1万倍)ベクレル以上。日本でも青森県六ケ所村の再処理工場(建設中)は試運転をした3年間で2150兆ベクレルのトリチウムを海に流した。
 福島第一の処理水の処分で、政府と東電は国の排出基準(1リットル当たり6万ベクレル)を大幅に下回る1リットル当たり1500ベクレル未満に海水で薄めて放出するとしている。これは福島第一で汚染されていない地下水を海に処分する際と同じレベル。放出前には第三者機関が濃度を確認するとしているが、誰もが知ることができる情報公開の透明性がなければ、不安は払拭できない。(小川慎一)





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